| 弁護士費用について |
弁護士費用には，大きく分けて弁護士報酬と実費とがあります。
弁護士報酬の種類
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法律相談料 |
依頼者に対して行う法律相談の対価です。 |
書面による鑑定料 |
依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価です。 |
着 手 金 |
結果に成功不成功があるときでも，その結果にかかわらず，事件の依頼を受けたときに支払っていただく，委任事務処理の対価です。 |
報 酬 金 |
結果の成功の程度に応じて，事件等の処理が終了したときに支払っていただく，委任事務処理の報酬です。 |
手 数 料 |
原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価です。 |
顧 問 料 |
顧問契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価です。 |
日 当 |
委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件のために拘束されることの対価（委任事務処理自体による拘束を除く。）です。 |
実 費
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委任された事件の処理のために実際にかかる費用です。
例）収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通費，通信費，保管金，供託金等
実費については，事件着手時に２万～５万円程度お預かりします。事件終了時に清算し，
余剰があればご返金し，不足がある場合は都度請求させていただきます。
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以下に，当職における弁護士報酬の一般的な金額を記載します。
なお，依頼者の経済的利益および事案の複雑さ等を考慮し，適正妥当な範囲で増減額することがあります。
※料金は全て税抜価額です。
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【法律相談料】 |
債務に関する相談(個人のみ) |
初回無料 |
事業に関する相談 |
３０分 ５,０００円～２５,０００円 |
個人の相談 |
３０分 ５,０００円 |
| 債務に関する相談について，２回目以降の相談料は３０分５,０００円となります。 |
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【着手金および報酬金】 |
| ①訴訟事件，非訴訟事件，家事裁判事件，行政裁判等事件，仲裁事件など |
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
３００万円以下の部分 |
８％ |
１６％ |
３００万円を超え３,０００万円以下 |
５％ |
１０％＋１８万円 |
３,０００万円を超え３億円以下 |
３％ |
６％＋１３８万円 |
３億円を超 |
２％ |
４％＋７３８万円 |
対象となる経済的利益の額を基準にして算出されます。
別途消費税が加算されます。
着手金の最低金額は１０万円です。
経済的利益が１２５万円未満の事件の場合は，事情により減額することがあります。
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| ②離婚事件 |
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着手金 |
報酬金 |
調停事件，交渉事件 |
２０万円以上 |
２０万円以上 |
訴訟事件 |
３０万円以上 |
３０万円以上 |
交渉事件から，引き続き調停事件や訴訟事件を受任するときの着手金は，上記の１／２とします。
財産分与，慰謝料等の財産給付を伴うときは，財産給付の実質的な経済利益の額を基準として上記①により算出された着手金および報酬金の額以下の適正妥当な金額が加算されます。
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③債務整理事件
(1)破産・免責事件 |
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着手金 |
報酬金 |
個人の場合 |
１５０，０００円以上 |
１５０，０００円以上 |
事業者の場合 |
２０万円以上 |
２０万円以上 |
会社の場合 |
８０万円以上 |
なし |
資産および負債の額・関係人の数等事件の規模に応じて算定されます。
上記とは別に，官報費用等保管金が必要になります。
管財事件となった場合は，管財費用（２０万円～）が必要になります。
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| (2)民事再生事件 |
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着手金 |
報酬金 |
個人の場合 |
２０万円以上 |
２０万円以上 |
会社の場合 |
１００万円以上 |
なし |
資産および負債の額・関係人の数等事件の規模に応じて算定されます。
上記とは別に，官報費用等保管金が必要になります。
個人再生委員が選任された場合は，その報酬（約２０万円）が必要になります。
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| (3)任意整理事件 |
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着手金 |
報酬金 |
債権者１社につき |
４０,０００円 |
①債権者主張金額と和解金額の差額の１０％
②債権者主張金額の１０％と過払金の２０％の合計額 |
着手金の最低金額は４０,０００円です。
報酬金①は，交渉の結果債権者主張金額が減額されて支払うこととなった場合に適用されます。
報酬金②は，交渉の結果過払金が返還された場合に適用されます。
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詳しくは初回ご相談時に説明させていただきます。