1945〜1950


年代 アジア・ロシア 日本 欧米
         
 1943 18  11.22 カイロ密談 ルーズベルトと蒋介石との密談 リーズベルトから蒋介石に沖縄を中華民国の支配下に置いても良いがとの誘いに対して蒋介石は固辞
カイロ宣言(ルーズベルト・チャーチル・蒋介石)(第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還(例として満洲、台湾、澎湖諸島)、朝鮮の独立(朝鮮人の奴隷状態に配慮して)
 
 1945 20 2.11 ヤルタ会談(ルーズベルト・チャーチル・スターリン) ソ連の日本参戦 樺太・千島のソ連割譲の密約 
米国は日本本土を攻撃する時期に来たが、日本を滅ぼすにしても、自軍の戦死者を最小にしてい、関東軍が日本本土に帰ることになると、戦死者が出る可能性が高まるので、ソ連軍が関東軍を攻める展開にしたい。それでルーズベルト大統領はスターリンに参戦を要請すると同時に、千島列島をソ連が取るのを承認する旨述べた(孫崎)
ヤルタ協定 3、千島列島ハ「ソビエト」連邦ニ引渡サルベシ
 
    3.26   米軍慶良間列島へ上陸  
4.01   米軍沖縄本島上陸  本土防衛の準備が完了するまで、敵の攻撃を持ちこたえるための捨て身の作成⇔「鉄の暴風」 一般住民を含めて20万人余  
    4.12      F・ルーズベルト死去⇒ハリー・s・トルーマン大統領へ⇒ルーズベルト:国際協調主義からトルーマン:一国独占主義へ  
     4.25  サンフランシスコ会議〜国際連合設立に向けた国際会議、米国の国際協調路線(ルーズベルト) 〜6.25 国連憲章採択  
    6.23   沖縄線終結 組織的な抵抗終了    
        読谷村に琉球列島米国軍政府設置、ニミッツ米国海軍軍政府布告第一号「米国占領下の南西諸島及びその近海住民に告ぐ ⇒戦時国際法規により占領⇒住民は捕虜収容所に強制収用、基地の建設を進め、不要となった土地を住宅地と農地に割り当て、順次収用を解除、伊江島飛行場、北飛行場(現読谷村補助飛行場)、嘉手納・普天間・小録(現那覇空港)、那覇港などの整備  
    6.25 ポツダム宣言 (米・英・華宣言)無条件降伏の勧告、無条件降伏なき場合は完全なる破滅あるのみ(13条) (世界征服の挙の誤りを犯した権力・勢力の永久排除、連合国の占領、カイロ宣言の履行(主権は本州、北海道、九州、四国並びに連合国が決定する小島=領土決定権の留保⇔北方領土問題と沖縄占領)=第8条⇒カイロ密談:カイロ宣言を発する前に米華の2国秘密会談=ルーズベルトは蒋介石に対して沖縄をあげると言ったが、蒋介石は再三固辞した( 1943)  
    8.06    広島原爆投下   
    8.09 ソ連参戦⇒満州進出・南下
長崎原爆投下
深夜 ポツダム宣言受諾を決定。 
 
    8.10 朝鮮半島分割占領決定 ⇔大国数カ国による「共同信託統治」(ルーズベルト主導)から米国による分割直接統治へ⇒米国の国益第一主義へ⇔スターリン38度線で分割占領を承認<朝鮮戦争の正体>    
     8.13    阿南陸相割腹自殺「米内を斬れ」
 阿南:天皇の股肱の臣として、軍人たるもの天皇を守るためにある。(馬前で死ぬるが最高の名誉)⇒ポツダム宣言の受諾は、国体の護持が保障されていないので拒否すべし⇔対して米内は国民を守ろうとしているので許せない・・・
天皇「阿南、もういいよ、国体の護持は、私には確信がある」の発言で阿南ポツダム宣言受諾へ<半藤陸軍の昭和史>
   
    8.13 ソ連豆満江から朝鮮に侵攻、      
    8.15    終戦の詔書 玉音放送 ポツダム宣言を無条件受託    
    8.15 呂運亨 建国準備委員会発足⇔朝鮮総督府財務総監遠藤柳作 無政府状態を回避するため朝鮮人による政府樹立を呂に指示     
8.17 インドネシア共和国独立宣言(スカルノ)⇒オランダ再植民地化に向け侵略開始、1949年21月「インドネシア連邦共和国」建国まで5年間の独立戦争へ 東久邇
         東久邇宮内閣  
         945年(昭和20)10月4日,GHQが発した「政治的,公民的及宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」  
     8.18    内務省 全国の警察に占領軍専用の「特殊慰安施設」を作るよう極秘指示
    8.24 ソ連軍 平城に進軍     
    8.28    皇居前で「特殊慰安施設協会」創立大会
「(天皇が)駐屯軍慰安の難事業を課せらる」「国体護持に挺身(ていしん)せむ」(宣誓文)
占領軍第一弾上陸
8.28 ソ連 樺太制圧
    8.29  ソ連 択捉島制圧    
8.30 マッカーサー厚木到着
    9.01 ソ連 国後・色丹島に上陸⇒9月5日に歯舞島占領完了   
9.02 降伏文書調印(ポツダム宣言を受諾し、無条件降伏する。GHQ司令官からの要求にすべて従う)重光外務大臣、梅津参謀総長 全権大使
降伏文書一般命令書調印式秘話
9.02 ベトナム民主共和国成立宣言(ホーチミン 主席)
9.03 重光GHQ3布告の撤回に成功(米軍の管理とし英語を公用語、米軍に対する違反は軍事裁判、通貨を米軍の軍票)
    9.03   日本の船舶 米太平洋門田司令官の指揮下に〜10.10 GHQにSCAJAP組織⇒49.10MSTS(軍事海上輸送部隊)編制、朝鮮戦争で日本が輸送面で協力<朝鮮戦争の正体>
     9.05  ソ連軍 歯舞諸島の占領完了  
    9.05 沖縄から朝鮮仁川に向け第24軍、21隻派兵  
9.06 連合国司令長官の権限に関する通達(天皇および政府の国家統治の権限はGHQ長官に属す、日本の管理は日本国政府と通じるが必要の場合は直接統治できる)
9.06 イギリス軍 南ベトナムに進軍
     9.06  「朝鮮人民共和国」樹立宣言 民族主義者左派と共産主義者の合作による李承晩主席(海外)、呂運亨副主席、許憲国務総理(後北朝鮮最高人民会議議長)=オール朝鮮    
    9.07    沖縄戦 降伏文書調印 越来村(現在の嘉手納基地) 
     9.08 米軍 仁川上陸 ⇒「朝鮮人民共和国」臨時政府を否認。軍政の実施を宣言  朝鮮総督府機構を復活、韓国軍を編成 
       地方に米軍の戦術部隊の派遣に合わせる形で「人民委員会」(親日派の役人・地主を除く)を設置←左派のイニシアティブ、右派は離脱して米軍と協調⇒道レベルでは人民委員会を解体し軍政に(文)   
9.09 中国軍 北ベトナムに進軍
      10ソウル進軍      
9.11 GHQ 戦争犯罪人逮捕指令(東條・東郷・岸ら39人)
         
9.15 日比谷にGHQ本部設置(第一生命相互ビル)
    9.16 湖南グループ(親日派)により韓国民主党結成、右派勢力の結集を図り、李承晩に接近   
9.17 重光葵外務大臣辞任
    9.19 金日成 ソ連から帰国     
9.22 GHQ原子力研究の禁止 原爆報道の検閲
9.22 降伏後における米国の初期対日方針(非軍事化、戦犯の処分、民主化) (東アジアの生活水準より低い水準に保つ、米軍駐留費を賠償として支払う)(46年379億円:国家予算の32%、47年641億円、同31%、48年1061億円、23%)
9.23 フランス軍 サイゴン占領 イギリス軍から引き継ぐ
    9.25   ニューヨークタイムズの取材に対して、天皇文書により回答⇒29日朝日新聞「東条が真珠湾への「だまし討ち」のために宣戦の詔勅を利用したと東条批判」 (豊下)
    9.27    マッカーサーライン 日本の漁猟水域を設定  
9.27 天皇、マッカーサー訪問(第一回会談)「私は、戦争回避のため極力努力したが、結局は開戦のやむなきにいたっとことは誠に遺憾である。(その責任は君主たる自分にある=松尾)
    10.03 ソ連38度線を封鎖へ、民生部設置 ⇒軍政実施、人民委員会設立へ    
    10.04    マッカーサー・近衛会談 自由主義的要素を持つ憲法改正を指示。  
         QHQ人権指令 政治犯の釈放、治安維持法の廃止、言論規制の撤廃(天皇を含む)⇒東久邇内閣、人権指令を実行できないと総辞職⇒東久邇宮内閣受け入れられず辞職  
10.09 幣原内閣(吉田外務大臣) 幣原 
     10.10   政治犯釈放  
    10.10 朝鮮人民共和国 米軍政により否認⇒呂:朝鮮人民党、朴憲永:朝鮮共産党結成。   
    10.16 李承晩(イスンマン) 米国から帰国     
10 「韓国併合条約は対等の立場で、また自由な意思で締結された、有効な条約」(外務省公文)
☆村山談話で植民地支配を政治的同義的に誤りとしつつ法的には合法、有効とした1995年
10.11 憲法改正(憲法の自由主義化)を指示⇒憲法調査会設置指示
、5大改革の実施指令@秘密警察の廃止、労働組合の結成奨励、婦人の解放、教育の自由化、経済の民主化(財閥解体、農地改革、戦争協力者の公職追放)
    10.14 ソ連軍政当局 平城にて群衆大会を開始、金日成登壇    
10.20 赤旗再刊
10.24 国際連合成立(国連憲章発行) 米・ソ連・英・仏・中華民国〜常任理事国(拒否権)、安全保障理事会(11か国〜後15か国)の決定で軍事制裁に国連軍をし王できる 
10.25 憲法調査会(松本)
10.25 「連合国の対日要求の内容とその限界」(ポツダム宣言は国際法上違法)
    10.26 李承晩 「朝鮮独立促成中央協議会」を結成     
    10.29    憲法研究会発足 高野岩三郎の提案、事務局鈴木安蔵、他に杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄等  
11.02 日本社会党結成(片山哲)「主権は国家(天皇と国民による協同統治)
11.03 新日本婦人同盟結成(市川房枝)
11 GHQ食料の輸入許可
11.06 四大財閥解体指令
11.09 日本自由党結成(鳩山一郎) 国体護持(統治権の主体は日本国家なり、天皇は統治権の総攬者なり)
11.16 日本進歩党結成(町田忠治) 国体護持(天皇は臣民の輔翼により、憲法の条規に従い統治権を行う)
11.19 戦争犯罪人逮捕指令(小磯。松岡、広田、近衛)
11.22 近衛憲法試案を天皇に報告
12.01 日本共産党再建大会(徳田球一書記長) 天皇制打倒、主権在民
12.07 軍事裁判で山下奉文に死刑判決(46.2.03処刑)
12.09 農民解放指令(農地改革に関する覚書)
12 米ソ共同委員会 分割統治 韓国統監府解体
12 第一次農地改革
12.15 国教分離指令 GHQ覚書「国家神道、神社神道に対する政府の保証、支援、保全、監督並びに弘布の廃止に関する件」
神道の国家らの分離、神道教義より軍国主義的、超国会主義的思想の抹殺、学校からの神道教育の排除を命令 < 
ニュルンベルク国際軍事裁判〜46.10.1
ゲーリング他12名死刑
12.16 近衛文麿服毒自殺
12.17 BC級東京裁判開始、選挙法改正(婦人参政権)
      金日成 朝鮮共産党北部朝鮮分局責任秘書〜共産党の第一人者に    
12.22 労働組合法公布
    12.23    「皇室祭祀(さいし)令」廃止
 宮中祭祀は皇室の私的な祭典に、全国の神社で行われる祭儀は皇室の祭典ではなくなった←戦前は宮中祭祀(皇居の宮中三殿で天皇が執り行う祭祀)は皇室の公務<神社本庁>
 
11 荏原製作所従業員組合結成
IMF協定発行
     12.27    民間憲法研究会 憲法草案要綱発表 主権在民(日本国の統治権は、日本国民より発する、天皇は、国民の委任より専ら国家的儀礼を司る)、平和主義  
    12.27  モスクワ協定 極東委員会を最高政策決定会議と位置付ける 朝鮮半島の統治問題 5年の信託統治⇒38度線で分割占領
    12.28    宗教法人令  
1946 21
1.01 天皇人間宣言
         雑誌「改造」巻頭論文「平和国家の建設」 森戸辰男  
    1.24     幣原 マッカーサーと2人会談 戦争放棄についてGHQからの命令で挿入する様に進言  
     1.25   米陸軍省宛てに天皇に関する長文の極秘電文
「天皇を戦犯として告発すれば、日本国民の間に想像もつかないほどの動揺が引き起こされるであろう。その結果もたらされる混乱を鎮めるのは不可能である」「天皇を葬れば日本国家は分解する」「政府の諸機構は崩壊し、文化活動は停止し、混沌無秩序はさらに悪化し、山岳地帯や地方でゲリラ戦が発生する」「私の考えるところ、近代的な民主主義を導入するといった希望はことごとく消え去り、引き裂かれた国民の中から共産主義路線に沿った強固な政府が生まれるであろう」「これらの事態が勃発した場合、100万人の軍隊が半永久的に駐留し続けなければならない」<wkipedia>
    1.29    GHQ訓令(scapin-667)
日本の範囲から除かれる地域として
(a)欝陵島、竹島、済州島
(b)北緯30度以南の琉球(南西)列島(口之島を含む)、伊豆、南方、小笠原、硫黄群島、及び大東群島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の外廓太平洋全諸島
(c)千島列島、歯舞群島(水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む)、色丹島  
2 食料緊急措置令(強制供出)
    2 北朝鮮臨時人民委員会設立、人民民主主義革命=親日的な大地主から農地を解放⇒朝鮮戦争では、米軍を十字軍と呼び、北の住民をサタンとして殺戮におよぶ(文)    
       南朝鮮 民主主義民族戦線(民戦)←地方の人民委員会が解体消滅⇒信託統治賛成(賛託派)⇔右派は反託、米軍政も本国に反して反託世論をあおる    
2.01 ハンガリー第二共和国(ソ連占領、49年人民共和国へ)
ブルガリア人民共和国
2.01 第一次農地解放
    2.03    「宗教法人神社本庁」発足 初代統理熱田神宮  
    2.04    世論調査 天皇制について<現状のまま維持>(松本案)は16%<毎日新聞>  
2.08 松本 憲法改正試案をGHQに提出
    2.08 大韓独立促成国民会(総督:李承晩)   
2.13 ホイットニー GHQ憲法草案の受け入れを要求 吉田外務
    2.21   「天皇の問題については、自分は諒承しているが、南(豪州)と北(ソ連)とから反対がある。天皇を象徴とする憲法を承認するということは、日本の為に望ましいと思う」マッカーサー幣原首相との面会時に 2017.5.3 朝日新聞 宮澤東大教授ノート 2019.05.03朝日
    2.22   天皇 日本国憲法GHQ草案に対して「これでいいじゃないか」 幣原首相との面談で 2017.5.3 朝日新聞 宮澤東大教授ノート
2.22 GHQ憲法草案の受け入れ決定
         マッカーサー「若干の外郭地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する総司令部覚書」=奄美諸島を含めた琉球諸島の日本の主権行使の範囲外に置く
3 鉄のカーテン演説(チャーチル)ヨーロッパンの冷戦「バルトのシュテッティンからアドリアのトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされた」
3.06 政府憲法改正草案要綱を発表
3.06 北ベトナム フランス連合に編入で合意
    2~3    東京裁判に備え、弁明書として天皇「独白録」をまとめる  
4.10 総選挙(自由141、進歩94、社会93、協同14、共産5、その他119)
4.22 幣原内閣総辞職
5.03 東京裁判開始
〜1948.11.12 
植民地支配に対する加害者責任は追及されず⇒旧植民地や占領地に対する戦後賠償・保障措置が、植民地支配の責任問題を棚上げにした日本の開発援助とアジアの開発独裁の共犯関係から生じたもの
国の権力によって個人が損害を被ったとしても国家賠償法が施行された1947年以前の事案に対しては国は賠償責任を負わない〜「国家無答責の法理」<教養としての歴史問題>
5.03 幣原首相 鳩山一郎を後継首相に推薦
5.04 鳩山公職追放
     5.08 米ソ共同委員会無期延期 信託統治暗礁に     
5.16 石橋湛山公職追放(GHQに終戦処理費:米軍駐留経費の削減を要求したため?)
    5.18  米軍政「左右合作」運動 臨時政府の受け皿として、朴共産党を排除し、左右の穏健派の合作を模索⇒李承晩は運動から排除された(文)    
5.19 食料メーデー(飯米獲得人民大会開催)
5.22 吉田内閣 吉田
         「戦争放棄条項は必要との回答は70%」<毎日新聞世論調査>  
    5.25    「神社本庁」  
         敗戦 によって 神社 が 国家 の 管理 から 切り離さ れ た こと を 契機 に、 皇典講究所( 国学院大学 の 設立 母体)、 大日本 神祇 会( 神職 の 全国 組織)、 神宮 奉 斎会( 伊勢神宮 の 崇敬 団体) が 中心 に なっ て

藤生明. 徹底検証 神社本庁 ──その起源から内紛、保守運動まで (ちくま新書) (Kindle の位置No.637-640). 筑摩書房. Kindle 版.
 
    5.31   天皇・マッカーサー第二回会談⇒東京裁判の焦点、「戦争を終わらせる力が天皇にあったならば、なぜ、戦争開始の許可を下しのか」を中心に?(記録は公開されていない) 
    6.03  李承晩 井邑(ジョンウプ)発言遊説先の全羅北道井邑で、南だけでも臨時政府を組織し、38度線以北からソ連が撤退するよう、世界の公論に訴えねばならないと発言。南朝鮮単独政府樹立運動を提起   
         憲法草案 国会審議 社会党森戸により 憲法25条生存権が挿入
GHQ草案には「平和」がなかったが、戦争放棄は泣き言で消極的な印象を与えるので、平和を積極的に求めることを宣言することとし、9条の冒頭に「日本国は平和を愛好し、国際信義を重んじることを国是とする」の挿入を提案 社会党鈴木義男⇒芦田委員長案「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」 2017.5.3 中日新聞「平和」日本側が提案
 
6.10 イタリア共和国宣言(王政廃止)
6.13 支那の呼称を避けることに関する通達
        ガリオラ・エロア基金による対日復興援助開始 ガリオア基金 (占領地域救済政府基金)の、エロア基金(占領地域経済復興基金)  
           ビキニ環礁原爆実験で 戦艦長門、空母サラトラとともに使用 沈没
    7.04 フィリッピン共和国独立(初代ロハス)、戦前にアメリカと約束、抗日人民軍(フクバラハップ:フク団、共産党主導の抗日武装勢力)を弾圧)
1942.1 日本軍 マニラ占領軍政開始
1943.10 親日共和制政府(ラウレル大統領)樹立
1945.1 マッカーサー再上陸、マニラ市街戦 日本兵55万人、フィリピン人111万人戦死
2 日本軍撤退10万人を虐殺  
   
7.12 国共内戦全面戦争化
    7.22 朝鮮民主主義民族統一戦線結成〜北朝鮮の政党はソ連の指導下に    
8.01 総同盟(日本労働組合総同盟)
8.01 1946年原子力法成立
8.10 パリ講和会議 米ソの対立激化(プラウダ バーンズの挑戦を掲載)
8.12 産別会議(全日本産業別労働組合会議)
8.16 経団連(経済団体連合会)日本産業協議会、全国金融団体協議会、日本商工経済会、日本貿易団体協議会、全国防疫団体協議会、商工組合中央会の5団体
    8.28 金日成 北朝鮮労働党を結成     
9 靖国神社 東京都知事認可の単立宗教法人に
    9.09 朴共産党ゼネスト指示← 南朝鮮共産党幹部の逮捕に対抗 ←南朝鮮100万人の失業者と米価の高騰、飢餓状態に    
    10.01 10月抗争 デモ隊に警察発砲1名死亡→ゼネストが民衆抗争に拡大(12月には全国100万人のデモに発展) ⇒米軍政戒厳令布告(10.02)⇒慶尚北道でも136名の死者⇒信託統治、左右合作運動の破たんへ⇒47.07.10信託統治日米共同委員会決裂、呂暗殺で終止符  
10 第二次農地改革関連法(自作農創設特別事業)
     10.07    新憲法 第一回総選挙後の国会で承認  
    10.07 左右合作7原則    
    10.16
 
 

天皇・マッカーサー第3回会談
「戦争放棄を決意実行する日本が危険にさらされる事のない様な世界の到来を、一日も早く見られる様に念願せずには居れません」と憲法9条への“不安感”を表明(天皇)

 

戦争を無くするには、戦争を放棄

する以外には方法はありませぬ。それを日本が実行されました」と、9条の理想を粛々と説明「東洋のスイス構想」(マッカーサー)

11.03 日本国憲法公布
    11.30    ララ物資第一便横浜港へ ララ(LARA ; Licensed Agencies for Relief in Asia:アジア救援公認団体)〜1952年まで継続→ ララ給食 
         吉田ドクトリン 
 国防を米国に担わせ。国力の全て経済復興に充てる。吉田は、米国からの軍事費の増加させよとの要求に対して、第9条を盾にこれを拒んだ 
12.27 閣議 傾斜生産方式を決定(重工業から再建→石炭増産)  
12.29 第一次インドシナ戦争(フランス軍 ベトナム民主共和国と交戦)
1947 22 1 第二次公職追放(19万人)〜7月
GHQスケンク報告、農協法公布
1 GHQ農協に関する覚書
        総選挙 社会党拝戴 共産35議席   
1.2 学校給食開始
1.31 マッカーサー2,1ゼネスト中止命令
2.10 パリ平和条約
2.22 北朝鮮人民委員会成立(金日成委員長)
2.22 国民協同党(三木武夫書記長)
    2.22    ;マッカーサー「若干の外郭地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する総司令部覚書」=奄美諸島を含めた琉球諸島の日本の主権行使の範囲外に置 
           アリソン「もしギリシャが共産化すれば、樽の中のリンゴが腐ったリンゴにおかされていくように、ギリシャの腐敗は異端を侵し、すべての東に及ぶ」だから、これまでイギリスが援助していたギリシャ・トルコへの援助を行う(日米会戦へのスパイ)→議会の承認を得て3.12「トルーマンドクトリン」(ソ連封じ込め政策」へ
    3.01 済州島3・1節事件 3・1独立運動l記念集会後のデモ隊に対して軍政警察発砲十数名が犠牲に⇒10月抗争が済州島に飛び火⇒反共集団による「アカ狩り」を名分としたテロ・脅迫・婦女暴行が横行⇒4・3抗争に発展   
3.12 トルーマンドクトリン(共産勢力と戦うギリシャトルコ政府への支援:共産勢力の拡大と戦う〜「封じ込め政策」を宣言)(冷戦開始)
「政界の幾多の国民が最近自らの意思に反して全体主義的体制を強制されました。合衆国政府は、ポーランドなど東欧諸国において、ヤルタ協定に違反して行われている強制と脅迫に対して抗議をおこなった」
3.19 サンフランシスコ条約草案 
3.31 民主党結成
3.31 教育基本法公布
    4 3万人の北朝鮮人部隊が中国東北部で国民党軍との戦闘に参戦     
4.01 633学制へ
4.01 町内会・部落会・隣組解散⇒1.22 「町内会・部落会またはその連合会などに関する解散及び就業禁止のほかの行為に関する政令」⇒市町村長が個人を任命する「部落連絡員制度」に〜1954年まで存続⇒「地域住民の自由意思に基づく新たな町内会、部落会を組織し、自由且つ民主的に運営される治氏組織である限り差し支えない」として現行の自治組織に改編
    4.12    林虎雄民選知事就任〜1959.4.22 全国4人目の社会党知事
 社会党・共産党・革新が推薦した社会党右派林衆議院議員が官選元物部知事を大差で破る。「県民の林か官僚の物部か」
 
4.14 独占禁止法公布
4.25 第一回総選挙(社会143、自由131、民主124、国協31)鳩山自由党勝利)⇒吉田内閣総辞職へ、社会党片山哲内閣へ
5.03 新憲法施行
    5.06  

天皇・マッカーサー第4回会談
「日本が完全に軍備を撤廃する以上、その安全保障は国連に期待せねばなりませぬ」しかし「国連が極東委員会の如きものであることは困る」
「日本の安全保障を図る為にはアングロサクソンの代表者である米国がそのイニシアティヴをとることを要するのでありまして、その為元帥の御支援を期待しております」(昭和天皇)

日本としては如何なる軍備を持ってもそれでは安全保障を図ることは出来ないのである。日本を守る最も良い武器は心理的のものであって、それは即ち平和に対する世界の輿論である。自分はこの為に日本がなるべく速やかに国際連合の一員となることを望んでいる」(マッカーサー)

5.16 石橋湛山ら公職追放
    5.21 米国中道派中心の南北統一政府樹立から李承晩の南朝鮮独立政府樹立へ      
6.01 片山社会党内閣(キリスト教徒首相に期待:蒋介石・フィリピンロハス ともキリスト教徒) 片山
6.08 日教組結成
6.05 マーシャルプラン(米ヨーロッパに対する復興支援)「米国が欧州に対して大規模な復興援助を供与する用意がある」⇒トルーマン「ソ連封じ込め政策」〜ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)100憶ドルの経済支援
⇒ソ連コミンフォルム(共産党情報局)⇒経済相互援助会議(COMECON)結成
⇒冷戦体制の本格化)
     7      ケナン著「ソビエト対外行動の源泉」(国務省政策企画部長)〜「封じ込め政策のバイブル〜NATO、マーシャルプラン
7.01 公正取引委員会発足
           パリ講和会議 対ドイツ戦線の講話は1945.12モスクワ芸層会議を受け、最終決着
    7.10 米ソ共同委員会第二次会議決裂 ⇒米国信託統治を反故にして、朝鮮問題の戦後処理を国連にゆだねる。⇒国連は全朝鮮での総選挙を決めるが、北側が拒否⇒南側だけの単独選挙へ(48.05.10)  
    7.16 呂運亨暗殺⇒金丸へ継承(49.6.26暗殺)    
    7.21 インドネシア独立戦争、オランダ軍「警察行動」と称しインドネシア独立軍と交戦    
8.14 浅間山爆発
    7    「琉球列島は絶対にアメリカの統治下に置かねばならいない。その確保に失敗するならばアメリアは軍事的に悲惨な目にあるだろう」(マッカーサー極秘書簡)<関口TV> 
     イギリス インド独立法→
    8.15  200年のイギリス植民地を支配からヒンドウー教:インド(ネール)とイスラーム教:パキスタン(ジンナー)の分離独立へ  
    ソ連 コミンフォルム(共産党情報局)〜東欧諸国の結束強化⇒経済相互援助会議(COMCON)発足⇒スターリンによる東欧諸国への軍事介入へ
ポーランド〜マーシャルプランを受け入れ前向きの共産党指導者ゴムウカを失脚させる
チェコスロバキア:ベネシュ大統領政権をクーデタで失脚
ユーゴスラヴィア ティトーをコミンフォルムから除名
   
9.02 リオ条約(米州相互援助条約)
    9 「朝鮮半島から兵力を引く抜くことに関する軍事的見通しについて慎重な検討を加え、米国が兵力の少ない占領部隊を朝鮮に維持していても。戦略上利点はない」米国統合参謀本部   
    9.20
 
  マッカーサー元帥のための覚書」(「「沖縄メッセージ」) マッカーサー指令部政治顧問シーボルト 天皇沖縄長期を租借要望
 「天皇はアメリカ合衆国が沖縄とその他の琉球諸島を継続して軍事占領することを希望している。天皇の考えとしては、そのような占領は合衆国に益をもたらすとともに、日本の保護にも寄与するものであろう」
「さらに、天皇は沖縄(および必要とされる他の諸島)に対する米国の軍事占領は、日本の主権を残したままでの長期租借<25年ないし50年あるいはそれ以上>の擬制(フィクション)にもとづきてなされるべきだと考えている」 
    10  インドーパキスタン戦争 カシミール地方の帰属巡って紛争 後核兵器の所有に拡大   
10.25 ケーディス民生局次長 平野農林大臣の解任要求(左すぎる)
11.04 平野農相 解任
11 農業団体整理法(農業会の解体)
林虎雄民選知事
11.29 国連 パレスチナ分割案を採択
12.17 アラブ連盟 パレスチナ分割を武力で阻止すると声明
12.31 内務省廃止
1948 23 南アフリカ共和国 アパルトヘイト実施 ダニエル・マラン国民党が選挙に勝利
    ビルマ連邦として独立
1941 ビルマ独立義勇軍 日本軍の援助で結成
1942.5 日本軍 ビルマ全土を制圧〜援蒋ルートの遮断とインド進行への橋頭保確保を目的。独立運動指導者バーモー首班の親日政権樹立1943 反ファシスト人民事由連盟(アウンサン総裁)結成⇔大東亜共栄圏の一国として東条内閣独立を認めたが反発
1945.3 抗日武装闘争開始 
1945.8 イギリス植民地化
1947 アウンサンとイギリスアトリー内閣 独立協定調印
   
1 GATT発足 GATT成立・ジュネーブ協定
1.6 ロイヤル陸軍長官演説(冷戦対応として経済抑圧から経済的自立政策へ転換)
    1.08 総選挙論議に国連委員団入国  
1.30 ガンジー暗殺
    2.06 金丸 南北会談提唱     
2.10 片山内閣総辞職 炭鉱の国有化で連立内閣分裂、鉄道運賃値上げで社会党左派が反対したため
3.10 芦田内閣(片山内閣外務大臣) 芦田
    3.13   ソ連共和国憲法改正で、千島列島と南樺太をサハリン州に編入、歯舞諸島はその中に吸収した  
    3.25 金丸 南北会談提唱⇔米軍政漢金丸らの北朝鮮行き反対     
3.1 民主自由党結成(吉田総裁)
4.01 新制高校発足
4.03 済州島四・三事件(反共政策に対抗する済州島武装自衛隊が韓国軍によって討伐 3万人以上が虐殺)
    4 金九(キム・グ)による 南北交渉の推進    
     4.19 平城で統一協議(南北主席会議)     
     5.01   アメリカ沿岸警備隊をモデルに海上保安庁を創設⇔アメリカ軍の機雷を掃海するため   
5.10 反対闘争の中、国連監視下で総選挙→韓国民主党勝利→第一共和国憲法(議会による大統領選)
ソ連国連の北入り拒否⇒金丸北と対立
5.14 イスラエル建国宣言
5.16 中東戦争(アラブ諸国 イスラエル攻撃)
5.18 ドレーパー来日 4.26 経済政策の転換を勧告(東南アジア最低国から経済力を生かす政策へ)
    5.20  蒋介石憲法に基づく「中華民国」政府⇒毛沢東非承認  
    6 ソ連ベルリン封鎖⇔1945.8 ポツダム協定によりドイツの4か国分割占領⇒ドイツの社会主義国化を危惧して西ドイツ・西ベルリンに新通貨を発行⇒スターリンベルリン封鎖へ⇒鉄道・道路・電気ストップ⇔ベルリン大空輸作戦 200万人分の物資を空輸 
    6.05  ベトナム臨時中央政府樹立
 
   
    6.14  ベトナム国成立     
    6.11    バンデンバーグ決議 「他国との安全保障条約は。継続的かつ効果的な自助と相互援助で」、「この決議により米国は援助先の国に対して、援助と引き換えに軍事力の増強を要請することになった⇒安保条約では片務条約としつつ自衛隊の創設を進めることに
6.23 昭和電工事件
 肥料メーカー昭和電工日野原社長が食料増産政策に関する復興金融公庫から融資(20憶円)を求めた贈収賄事件⇒芦田内閣の崩壊、吉田内閣へ
 日野原社長、興業銀行任宮副総裁、来栖、大野伴睦、大蔵主計局長福田武夫ら逮捕
 GHQ民政局にも賄賂が渡ったとされ、反共政策を担当するGHQ参謀第二部(ウイロビ―少将)と右翼とが暗躍し、GHQの意のままになる東京地主導で捜査が行われた。ウイロビーと吉田によるリベラル勢力の排斥
    7.02  パオ・ダイ樹立    
    7.13    優生保護法 優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。16,500件で本人不同意のまま強制的に不妊手術
1996年 母性保護法に改正 不妊手術の項は廃止
 
7.15 教育委員会法
    7.19    「平和維持のため努力したにも関わらず戦争を阻止できなかったことに対し遺憾の意」を表明し、「今後、日本国民がポツダム宣言を忠実に実行して民主主義を樹立することを確信する」 (天皇、アイケルバーガー米国第8軍司令官が表敬訪問した際)
8.15 大韓民国建国 李承晩(イスンマン)大統領〜「先独立後統一」論
    8.25 北最高人民代表委員選挙     
9.02 東京地検特捜部 「昭和電工事件特別捜査本部設置
9.09 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国」建国金日成
    10  国民軍要塞長春陥落〜中共軍の食糧封鎖により数十万の餓死者⇒国民軍雲南第60軍、中共軍に寝返り⇒無血開城(兵不血刃」⇒中共軍一気に南下し全土解放へ<遠藤誉 習近平が狙う米一極から多極化へ>    
    10.06    昭和電工事件 西尾末広副総理逮捕  
10.07 芦田内閣総辞職 昭和電工事件が政界・GHQに及び総辞職
10.15 第二次吉田内閣 吉田A  
     10.17 済州島焦土作戦 済州島武装隊指導部が北朝鮮と連携したことへの対抗⇒22日戒厳令、23日艦砲射撃⇒約3万人が犠牲に     
10 アメリカの対日政策に関する勧告(NSC13/2)経済復興方針の決定
10 全指連、全購連、全販連発足
11.12 東京裁判 A級戦犯25被告に有罪判決 東条英機ら7名に絞首刑 木戸 永久禁固刑
南京虐殺20万人と総括
11 果実連
11 農協マーク
12.10 世界人権宣言 自由権 参政権 社会権
第1条に「すべての人間 は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」
    12.12 国連総会 大韓民国を朝鮮唯一の合法政府として承認〜李承晩北進統一論へ    
12.18 GHQ 経済安定9原則を発表
予算の均衡、徴税強化、資金貸出制限、賃金安定、物価統制、貿易改善、物資割当改善、増産、食料集荷改善
    12.19 第二次インドネシア独立戦争、オランダ軍「警察行動」と称しインドネシア独立軍と交戦 ⇒「インドネシア連邦共和国」成立    
12.23  東条英機、土肥原賢二、松井石根、武藤章、板垣征四郎、広田弘毅、木村兵太郎 絞首刑執行
12.24 岸信介らA級戦犯容疑者19人を釈放
    12  中ソ友好同盟相互援助条約「平等、互恵、国家主権と領土保全の相互尊重、内政不干渉の原則」
@日本を仮想敵国とした軍事同盟、A復興と建設のための経済援助Bモンゴル人民共和国の独立を追認、C中ソ共同管理の長春鉄道・旅順港・大連の中国返還 
 
    12 ソ連軍 北朝鮮から撤退完了⇒数千人のソ連人軍事顧問団が残留、戦術や武器使用法など教育⇒後朝鮮戦争 ほとんどがソ連製 T34戦車が活躍<BSTBS関口 近現代史>    
1949 24 1.09 韓国 対馬領有を宣言、対馬返還を要求
       コメコンCOMECON(経済相互援助会議) ソ連と東欧社会主義国との経済援助体制⇔マーシャルプランに対抗
ソ連邦、アルバニア、ブルガリア、チェコスロバキア、ハンバリー、ポーランド、ルーマニア
   ロイヤル国防長官 日本放棄の発言
    1.11    ゾルゲ事件について新聞報道
 ソ連の戦時中のスパイ ゾルゲ「日独から機密を探る」「小説さながらのソ連スパイ」「発端は伊藤氏取り調べ」
 
    1.23    第24回総選挙 共産党躍進 35名当選  
    1.31 人民解放軍 北京(北平)を無血占領      
2.01 2.1ゼネスト 回避
        ドッジラインで経済立て直し   
    2.13    吉田「米国の非米活動委員会と同様の非日委員会を設置する」と発表 米国非米活動委員会はゾルゲ事件を取り上げレッドパージと進む  
2.16 第三次吉田内閣
ケリー旋風(教育界のレットパージ)
    3 金日成スターリン会談 朝鮮全土を武力解放するとの金日成の提案に対して、スターリンは38度線分割協定は有効であり反対   
    3.01 「韓国は軍事的に防衛不可能だから、米軍の撤退は当然である」「防衛線は、アジア伊の沿岸をつづる鎖状の縞々を走っている。それフィリッピンから主要基地沖縄を含む琉球諸島へと続き、日本、アリューシャン列島を通ってアラスカに連なる」   
    3 韓国政府 「21憶ドル+各種現物返還」を対日賠償額とする要望書をGHQに提出   
3.7 ドッジライン GHQ経済顧問ドッジ経済安定策明示 
日本経済安定9原則実施・緊縮財政や復興金融公庫の廃止による超均衡予算、財政支出の削減、シャープ勧告に基づく税制改革、単一為替レート(360円)、傾斜生産方式から集中生産方式への転換、封鎖経済体制から開放経済体制(戦時統制の緩和と自由競争の促進)への移行⇒戦後インフレからドッジ不況へ
4.01 農産物の統制撤廃開始(野菜他) セリ開始
4.04 NATO(北大西洋条約)
    4.23 毛沢東人民解放軍 南京を無血占領    
    5.04 38度線 開城で南北間の戦闘⇔主として西北青年会(南朝鮮の反共主義団体)の挑発    
4.23 1ドル360円に固定
      「日本は軍隊を持ちえないので平和条約の調印後もアメリカ占領軍が日本に残ることを希望する(吉田茂:ロイター通信記者との会見)<関口TV>   
5.06 西ドイツ成立〜ドイツ東西分割(アデナウワー)
5.27 人民解放軍 上海を解放 中国共産党内戦勝利
    6    第一次独禁法改正 会社合併・株式保有・役員兼任が「競争関係にない場合を除いて」解禁に企業集団の発足(銀行系融資系列)へ⇔財閥解体方針の転換 
⇒1951住友グループ社長会「白水会」、1954三菱「金曜会」、1961三井「二木会」 発足
 
        国鉄国営から公社(独立採算制)へ  
6 サイゴンにベトナム国建国(フランス傀儡バオダイ)(ベトナム臨時中央政府)
    6.26 金丸暗殺(「朝鮮人民共和国」樹立運動停止)    
    6.29 米軍、韓国から軍事顧問団を残し撤退開始     
6.09 国鉄スト(〜11日)
    6  周恩来「ソ連に援助能力がない以上、米英に頼りたい」     
    7  毛沢東「向ソ一辺倒」宣言〜「ソ連のお兄さんに学べ」    
7.04 マッカーサー「日本は共産主義進出阻止の防壁」声明
7.04 国鉄人員整理(10万人)、公務員16万人
7.06 下山事件(下山定則国鉄総裁 れき死体)
7.15 三鷹事件(無人電車暴走)(共産党が社会不安を煽っている」吉田首相
    7.19      「共産主義教授は除かれるべき」GHQ民間情報教育局イールズ顧問
      「フジヤマのトビウオ」古橋ら日本水泳陣世界記録を達成〜日本人が世界に認めれれる契機に、ジャップからジャパニーズへ   
        美空ひばりレコードデビュー「河童ブギブギ」で   
8.17 松川事件(旅客列車転覆)共産党の関与を示唆増田官房長官談話 全員有罪→36年全員無罪に
8 米価審議会発足
8.29 ソ連 原爆実験(プルトニウム型RDS1〜米国長崎型原発ファットマンのコピー?))に成功〜核兵器保有宣言⇒冷戦開始 2つの超大国が核兵器のすさまじい威力からお互いに直接戦争に踏み切れず睨みあう<世界史の教科書>
9.15 シャープ税制勧告 青色申告、富裕税、資産再評価法、地方財政均衡交付金 等税制の抜本的改革
    9.25 米国・ソ連 原爆保有を公表 冷戦開始 英国1952年、仏国1960年、中国1964年に原爆実験    
10 全酪、全畜産連発足
           アメリカ共産党幹部11名を逮捕投獄〜マッカーシズム
パラノイド・スタイルの典型とされる戦後のヒステリックな反共主義は、ジョセフ・マッカーシー上院議員という扇動者の台頭で頂点に達した。当時のマーガレット・スミス上院議員が行き過ぎた「赤狩り」を、恐怖、無知、偏狭、中傷の「誹謗(ひぼう)の四騎士」と批判(Deep Insight)米に残るパラノイドの病根  :日本経済新聞 (nikkei.com)
    10   MSTS(軍事海上輸送部隊)編制、朝鮮戦争で日本が輸送面で協力<朝鮮戦争の正体> 
10.1 中華人民共和国成立 毛沢東主席、周恩来首相 建国宣言「中華人民共和国の中央人民政府は本日成立した、この政府は中華人民共和国の全国の人民を代表する唯一合法的政府である」
21世紀には強大な社会主義工業国に変わっている
→蒋介石国民政府台北へ逃亡 「外省人」として台湾を占領、台湾総督府を使用→「本省人」を弾圧遺恨を残す
10.07 東ドイツ
      「三日あれば平城占領は可能である」李承晩〜北進統一の主張最高潮に〜北進すれば北朝鮮人民が海嶺政権を打倒する⇔ソ連軍の北朝鮮撤退(48.12)⇒朝鮮戦争への火種    
    10.27   シーツ少将 沖縄米軍政長官に着任、軍制改革をスタート⇔中華人民共和国誕生⇔日本を反共の「防波堤」とした再軍備論へ〜沖縄の戦略的地位の高まり=軍事基地の恒久化=米国議会 1950年予算に5000万ドルの軍事基地建設費を計上
本土:GHQの間接統治⇔沖縄:米軍の直接統治=マッカーサーの管轄外 
 
    11.02   「講和条約に関するマッカーサーの見解」 戦争放棄から転換
日本への侵略が米国との全面戦争を意味することをソ連に明確にさせるという目的に講和後も日本に海空軍基地を保持する 
11.03 ココム(対共産圏輸出統制委員会)
11.03 湯川秀樹ノーベル賞受賞 S9年の中間子論
    11.29   天皇・マッカーサー第9回会談
「ソ連による共産主義思想の浸透と朝鮮に対する侵略等がありますと国民が甚だしく動揺するが如き事態となることを惧れます。ソ連が早期講和を称えるのも共産主義に対する国民の歓心を買わんとする意図に他ならないものと思います」
「ロイヤル国防長官の日本放棄説はその後の否定にも 拘わらず日本の朝鮮において尚懸念を抱く。日本として千島がソ連に占領され若し台湾が中共の手に落ちたらならば米国は日本を放棄するのではないかと心配する向きがある」(天皇」(※豊下)
 「なるべく速やかに講和条約の締結を見ることが望ましい」
「日本が完全中立を守ることとによってその安全を確保し得るならそれに越したことはない。然し米国としては空白状態に置かれた日本を侵略に任せておくわけにはいきません。日本が不完全な武装をしても、それは侵略から守ることは出来ないでしょう。それは反って避雷針の役割をなし侵略を招くでしょう」「数年間過渡的な措置として英米軍の駐屯が必要でありましょう」(マッカーサー)
    12.04     社会党中央施行委員会 平和三原則決定
毎日新聞世論調査 全面講和33%:単独講和45.2%
 
12.16 国民政府 台北遷都⇔トルーマン 「蒋介石は中国国民の尊敬と支持をを得たいない。時代遅れの総督の姿だ」<朝鮮戦争の正体>
12.29 サンフランシスコ条約 第二次草案 竹島は日本の領土と明記
       「割譲地に関する経済的財政的事項の処理に関する陳述」1949と「対日平和条約の経済的意義について」1950 (2005年に極秘の解除)
 朝鮮などの地域について「当時としては国際法、国際慣例上普通と認められていた方式により取得された」ものであり、その統治は「世にいう植民地に対する搾取政治」ではなく「経済的、社会的、文化的の向上と近代化は専ら日本の貢献によるものであった」<2015赤旗>
1950 25 1 農地改革ほぼ終了
          水素爆弾の開発開始
        コミンフォルム 武力当雄路線を押しつけ   
    1    日本社会党 平和3原則 決議 「全面講和、中立堅持、軍事基地反対」
1951年再軍備反対を加えて平和4原則とする
 
     1  英国 中華人民共和国を承認 中国香港に対して「長期打算、充分利用」「暫時回収せず、現状を維持する」⇒1958年正式に公表、1963年「条件が成熟した後に、話し合いを通じて平和的に解決する」    
    1.01    マッカーサー年頭所感「日本国憲法は自己防衛の権利を否定せず」→マッカーサーの対日支配方針の転換 
戦争放棄を宣言した日本国憲法は高い道徳的理想にもとづいたものであり、かつ実行可能なものである。しかし相手片側から仕掛けてきた攻撃に対する自己防衛の権利を否定したものではない」
    1.05 トルーマン「台湾問題に関する声明」〜「台湾基地を建設する意図なし」「台湾中国軍への軍事援助をしない」⇒毛沢東台湾進攻を真剣に検討<朝鮮戦争の正体>   
1.06 コミンフォルム機関紙「日本の情勢について」 野坂参三の平和革命論を批判⇒「所感派」(徳田ら)と「国際派」(宮本ら)と分裂状態に 50年問題
都市建設等不燃化の促進
ベトナム民主共和国を承認
     1.12  アチソンライン「米国が責任を持つ防衛ラインは、フィリピンー沖縄ー日本ーアリューシャン列島までであり、それ以外は責任を持たない」(アチソン国務長官)⇔朝鮮半島(韓国)・台湾は含まれないとも解された ⇒金日成「米国は南朝鮮を放棄した」と認め南朝鮮へ進軍⇒朝鮮戦争へ 
アチソン演説 日本の防衛は維持する。防衛ラインの外側は自己防衛と国連憲章における文明世界全体のコミットメントに依存する
モスクワや平城の共産主義者達は、アメリカの指導的立場にある人々が朝鮮半島をアメリカの防衛境界線外と位置付けた発言を真に受けて、その発言に赴くをおいていたのである」「アメリカの政策決定者にとって、共産主義者による攻撃に対する抵抗は倫理的な義務であるという、アメリカが繰り返していきた宣言のほうが、戦略的分析よりもはるかに重みがることを彼らが理解できなかったことは明らかである」(キッシンジャー著 外交下<朝鮮戦争の正体>
    1.23    「戦争放棄は自衛権の放棄を意味しない」吉田首相施政方針演説⇔吉田自営金放棄の方針転換〜「将来軍事基地あるいは防衛同盟を結ぶような可能性がありはしないかと疑わざるを得ない、絶対に将来こういうことがないとここで誓いうるかどうか」(共産党野坂参三)〜「軍事基地を提供するとかなんとかいうようなことは、秘密外交はできないのであることは諸君のご承知のの通りでございます」(吉田)
    1.26    「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させえる権利を獲得できるか、これが根本的問題だ」(ダレス全土基地方式)だからアメリカは、日本から確実に基地の権利を獲得するために、寛大な講和条約を用意した。 
1.31 トルーマン水爆開発を指令
    2.10    GHQ 「沖縄に恒久的基地建設をはじめる」と発表 
    2.09
     米国共和党上院議員ジェセフ・マッカーシー発言を契機に旋風〜赤刈へ ハリウッドにも波及役600人がブラックリストにチャップリン(1952年米国出国、スイスに永住、ニューヨークの王様)、オーソンウェルズも対象に
ウエストバージニア州共和党婦人クラブでの発言「国務省内の人間で共産党員およびスパイ網の一味と指名された人間の全部の氏名をあげるだけの時間がないが、私はここに、国務長官に共産党員たつことが知られていながら今なお勤務し、国務省の政策を立っている205人の名簿を持っている」⇒米国社会が反共ヒステリーへ「マッカーシズム」はやる
2.13 都教育庁 レッドパージ始まる
2.17 李・マッカーサー会談
     2.17 中ソ友好同盟相互援助条約〜日本軍国主義とその同盟者を仮想徹国とした軍事同盟⇔台湾国民党政権がアメリカの支援を受けて「大陸反抗」をうかがう情勢下、東西冷戦に備える  吉田首相「単独講和に舵を切る」⇒5.03池田ミッション派遣へ  トルーマン「日本を自営に取り組みたい」
2.27 フランス アメリカにインドシナ戦争への軍事援助を要請
       「遊学阿世」論争 「単独講和ぐらい。短見にして即断的なものはあるまい」南原東大総長 東大卒業式にて
⇒「南原と同総長がアメリカで全面講和を叫んだが、これは国際問題を知らぬ遊学阿世の徒で学者の宇宇久論に過ぎない 2050.5.3吉田首相
 
4.06 ダレス対日講和担当の専門顧問に
    4 金・スターリン会談 解放戦争の開始を確認⇒毛沢東も南進を承認
スターリン、緊急事態が起こった場合、中華人民共和国は軍隊によって支援する。ソ連の直接参加は当てにすべきでない(アメリカの不介入が約束されない<朝鮮戦争の正体>
 
 
4 国家安全保障会議報告68(反共封じ込めのため自由主義国の経済・軍事力の強化)
    4.13   吉田首相池田大蔵大臣・白洲を米に派遣
「もしアメリカ側からそのような希望を申し出にくいならば、日本政府としては、日本側からそれをオファー(米軍の駐留を容認する)するような持ち出し方を研究してよろしい」(池田)
「日米協定で米軍基地を日本において戦争に備えることも憲法上むずかしい。そういう協定には反対する日本人が増えていくだろう(白洲)(※豊下)
     4.18  

天皇・マッカーサー第10回会談
「イデオロギーに対しては共通の世界観を持った国家の協力によって対抗しなければならないと思います」(天皇)(※豊下)

「ソ連や中国の妨害、豪州やフィリッピンでの対日感情の問題など」「結論として誠に遺憾であるが対日講和の成立は見通しが立たない」 
米軍駐留について明言をさける(マッカーサー)
         マッカーサー「日本は東洋のスイスたれ」(リーダーダイジェスト5月
「将来いかなる戦争があろうとも中立を保たなければならない」「ソ連も軍事上の利点から日本の中立を尊重するものと信じている」
5.01 共産党50年テーゼ
         マッカーサー「共産主義陣営による日本侵略に協力している」として日本共産党を非合法化するとの声明
マッカーサー書簡「共産党委員およびその同調査を排除せよ」
    5.01 海南島 中華人民共和国の支配下に⇔福建沿岸一帯での大規模な侵攻
中華民国国軍による中国対立への反抗事実上不可能に⇔国共軍による全面的な内戦の実質的終焉=台湾解放・侵攻の準備完了
⇒台湾解放作戦に進むべきところ、朝鮮戦争勃発で断念<朝鮮戦争の正体:孫崎>
 
    5.03   吉田首相による池田ミッション〜日本側が「米軍駐留希望」〜マッカーサーを超えて 
「 日本政府は。できるかだけ早く、あめりかとの講和条約を結ぶことをここに正式に希望する。このような講和ができた場合、日本およびアジア地域のその後の安全を保障するために米国軍隊を日本に駐留させる必要があると自分(吉田)は考えるが、もし米国側からそのような申し出をしにくい事情があるならば日本政府としては日本側からそのようなオファをする用意がある」(宮澤喜一「安全条約締結のいきさつ/東京〜ワシントンの密談」、関口博もう一度近現代史」
        GHQ 共産党の非合法化を検討すると発表
5.21 「領土問題にたいする基本的立場」「安全保障に関する基本的立場」「平和問題に関する基本的立場)50年文書
◎カイロ宣言とヤルタ協定は、領土は日本の盗取、暴力、背信行為によって得たものとするが、台湾・樺太の取得、朝鮮の併合、南洋諸島の委任統治受諾に対してこのような犯罪的非難を加えられることには反対する 戦争によって領土を奪うことや植民地支配は、当時の国際法および慣行によるものであくまで正統な行為だ)
◎韓国併合は、植民地に対する搾取政治ではない。逆に未開の地であった韓国を近代化したのは日本の貢献であり、持ち出しだ。
5.30 人民広場事件(皇居前広場で集会) 共産党支持デモ隊鎮圧
6.06 GHQ 共産党幹部14人の公職追放を指示
スターリン干渉を利用して共産党を「民主主義敵傾向を破壊」とレッテル、実質的非合法化へ→徳田・野坂、党分裂を工作、スターリン指示で「51年文書」を作成、武装闘争方針を確認、分派活動へ
スターリンの戦略〜東ヨーロッパ諸国への覇権主義的支配を安定させるために、アメリカをアジアで起こす戦争に引き出す、そのために朝鮮戦争を引き起こし、日本の運動に対しては武力闘争を押し付けて広報での攪乱・妨害活動に当たらせる<日本共産党101周年記念講演会/歴史に深く学び、つよく大きな党を/『日本共産党の百年』を語る/志位和夫委員長の講演 (jcp.or.jp)>
          「日本は米国の安全保障上の利益にとって、高度の戦略的重要性を帯びている」(米統合参謀本部国家安全保障局報告)→ソ連等共産主義の脅威に対抗するため、日本本土における基地権のための二国間交渉を除外すべきでない→安保条約へ 
6.19 米 上院軍事委員会 原子力潜水艦建造を承認
     6.22   ダレス対日講和担当(国見長官特別顧問)来日〜「ダレス・吉田会談」  単独講和の可能性・再軍備の可能性に関わる情報交換   
    6.23    ダレス・マッカーサー構想 日本に基地を保有する権利について「@日本の全区域が防衛作戦のための潜在的基地とみなさなければならない(全土基地方式)A米軍の戦略・戦術的配置を行う無制限の自由が保障される」(基地の自由使用)
日本の再軍備による西側諸国としての独立講和条約の締結⇒再軍備の前に経済復興が優先、吉田ドクトリン
.25 朝鮮戦争勃発 北朝鮮人民軍 南朝鮮に一斉攻撃 AM4時 11時に正式に宣戦布告 「祖国統一と独立、自由と民主主義のための正義の戦争だ」(金日成北朝鮮首相) 朝鮮半島内乱から東西冷戦代理戦争に、当初ソ連製重火器・T34戦車などで北朝鮮が軍事的優勢
「最初の一突きで南朝鮮内部に爆発が起こり。人民の力が勝利を得る」「この闘争は朝鮮人が自分たちだけで内部問題となる」金日成(アチソンラインでアメリカは朝鮮半島を防衛ラインから外した=軍事介入はない)
⇔スターリンはアメリカの介入を危惧、毛沢東に打診するよう指示、⇔毛沢東「国内問題だからアメリカの加入はしないだろう」
「南北朝鮮双方に統一したいという強い要望があった。各々38度線近辺で軍事行動を行っていた。つまり。朝鮮戦争は内部的要素が極めて強いもの」ということになります。この事実はほどんど言及されていません。北朝鮮による「突然攻撃」ではないのです
戦車揚陸艦(LST::LandingShipTank)30隻(全体の6割)日本人(2000人)運用、第90任務攻撃隊の用兵下に日本商船5隻<朝鮮戦争の正体>
    26    徳田球一・野坂参三・志賀義雄ら共産党中央委員24名他公職追放、アカハタ停刊 
徳田・野坂らは公職追放後も背う字活動をしたことで団体等規制令に基づき幹部9人に逮捕状→地下に潜行、野坂ら中国へ逃亡
 
    6.27 ソ連欠席の国連安保理 米提出の北朝鮮非難決議採択国連安保理決議83号・  
韓国 保導連盟事件(共産党転向者20万人を虐殺、その他刑務所収監の政治犯の集団虐殺が横行
    6.27 トルーマン 海・空軍の韓国出撃、第七艦隊の台湾海峡派遣を命令(陸軍は30日) 陸軍を除く(30日にトルーマン許可)
「台湾海峡「中立化」に関する声明」〜「共産軍による台湾占領は、太平洋地域の安全および合理的かつ必要な職務を遂行している米軍部隊に直接の脅威を与える」⇔「台湾に対するどのような攻撃をも阻止するよう第7官邸に命令する」
    6.28 周恩来外交部長「我が国の全人民のみな心を一つにして、アメリカの侵略者の手から台湾を解放するために最後まで奮闘する」⇒結果として台湾解放に至らず〜「横取りされた台湾解放」<朝鮮戦争の正体>
      北朝鮮軍、ソウル占領、さらに南進、トルーマン韓国援助を命令
    6.30  日本駐留米陸軍(第24師団九州、7.04 第25師団(関西) 第一騎兵師団(朝霧))役10万人を派兵参戦⇔米軍は東北舞台のみ→GHQ国内防御のため警察予備隊の創設指示、8.10政令で設置
       土地改革 小作地と3町歩以上の所有地を零細農民に分配⇒大地主の没落⇒湖南財閥を中心とした旧支配層への打撃甚大    
朝鮮戦争特需(50年148億円、外貨収入の14%、51年591億円、26%、51年824億円、37%、52年809億円、38%)
     6下    ダレス訪日に際して「天皇口頭メッセージ)「日本の国民を真に代表し、永続的で両国の利害にかなう講和問題の決着にむけて真に援助をまたらすことのできる、そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべきであろう 
    7.1  米軍地上軍(第21連隊)、板付飛行場から韓国・釜山へへ 
    7.3  米軍第24師団 (ディーン少将)韓国入り⇒北朝鮮の猛攻 
    7.5 敵が38度線を越えた場合、中国が義勇兵的行動のため、9個師団を中朝国境に結集さえることは妥当。我が国は航空隊によるこれら部隊への擁護を行うよう努める」スターリンから周恩来への書簡
    7.07  国連決議同84号(7月7日)に基づき国連軍創設、韓国派遣を決定、国連軍司令部東京に設置⇔中国の代表権問題(中華民国から人民政府に変更しないことへの抗議)でソ連欠席での決議、実際にはアメリカ軍を国連軍の名(国連旗の使用許可)で派兵、司令部東京GHQ⇔安保理で決議 正式に手続きを得ておらず多国籍軍(17か国 93万人)としての位置づけ。日本は海上保安庁(23年創設)掃海部隊が機雷除去に参加(1950年10月〜12月)
7.08 GHQ マッカーサー 警察予備隊の創設を指示 「日本警察力の増強に関する書簡」to吉田 治安維持のため警察予備隊の設置(76,000人)と海上保安庁の増員(1万人から1.8万人に)
鳩山一郎 警察予備隊は軍隊であり、憲法を改正すべきだ
    7.13   社会党浅沼委員長とウイリアムズGHQ民生局国会担当課長と会談 「警察予備隊創設に関する一切の事柄は政令によってなされる。この件に関する限り、国会は何らの審議する権限を持たない。この政令に反対することは最高司令官命令に反するものとみなされる」(ウイリアムスGHQ担当課長)<7.13 朝日新聞。2020.7.18 孫崎ブログ>
    7.20  大田陥落 ダレル日本人の戦争参加を検討<2020.7.18 孫崎ブログ 
    7.26 十六か国参加の国連軍編成完了(マッカーサー最高司令官) 
老斤里事件(ノグンリじけん) 米軍による韓国民間人集団虐殺事件 「戦闘地域を移動するすべての民間人を敵とみなし発砲せよ」という命令に基づき、忠清北道老斤里京釜線鉄橋に住民を集め、空から機銃掃射。 米軍による民間人虐殺事件多発 
7.28 マスコミ関連のレッドパージ 朝日72、毎日49、読売34、東京9、放送協会99、時事16、共同33名<7.29 日経、2020.7.18 孫崎ブログ>
長野県養連発足
国立信州大学
         「日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置く」アチソン国務長官から大統領への書簡 
     7.31  マッカーサー・蒋介石会談 台湾防衛の声明  
     8  

天皇からダレスへの書簡「基地問題をめぐる最近の誤った論争(吉田首相:基地を貸したくないの発言)も、日本の側からの自発的なオファによって避けることができたであろう=「講和後の日本の防衛を確実なものにするためには、日本の側から自発的に無条件的に米軍に基地を提供する明確な意思の存在をダレスに伝えることが緊要の課題とみなされたのであろう(豊下)

     8.01  溥儀 ソ連から中国に引き渡し 日本の逃亡中に拿捕  
       
    8.10    警察予備隊令⇒警察予備隊 編成 法律ではなくポツダム政令で
「朝鮮戦争のため前線に移動した米軍部隊の欠陥を補い、国内治安維持の実力を強めんとするものと解された」吉田首相流の解釈<朝鮮戦争の正体>
7.5万に対して37万人が応募(月給5千円/大学初任給3.5万円)(佐官クラスは除く)
    8.17  インドネシア独立
1942.1.20 日本軍 オランダ領東インド侵攻
   3.9 ジャワ島上陸 オランダ軍降伏、日本軍3分割統治(ジャワ・スマトラ・スラウエシ)軍政下に、
1944.3 「ジャワ奉公会」〜「ロームシャ(労務者)」を動員生産活動に〜スカルノは日本軍に協力し労務者徴募の先頭に 
1944.9 小磯内閣 インドネシア独立承認、1945.8.17 「インドネシア共和国独立宣言(スカルノ・ハッタ)署名
1945.9.28 オランダ要人を東インド政庁に復帰、オランダ連邦の一員として処遇、植民地を復活
1947.7.21 オランダ軍事侵略〜オランダとの独立戦争
1949.1 アメリカ主導で国連安保理オランダ非難決議採択
1949.11.2 ハーグ協定成立〜ジャワ島の半分とスマトラ島の半分をインドシナ共和国(スカルノ大統領)に、他を15国(親オランダ政権)に分割 インドネシア連邦共和国に
1950.8.17 15の地方政権を共和国に編入 単一インドネシア共和国として独立 
    8.18 韓国政府 プサンに移動  
    8.20 北朝鮮軍釜山橋頭堡を除く韓国の90%を支配下に  
    8.31 北朝鮮軍総攻撃開始〜プサンをめぐる攻防戦開始 韓国軍:避難民100万人が残留するプサン死守、一ヶ月以上も防戦 →北朝鮮軍の背後からの奇襲作戦の準備へ。旧日本軍上陸作戦を補佐  
     9.08     対日講和条約に関する米国家安全会議決定(NSC60−1) 「全土基地方式=日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置く」 
    9.12   レッドパージ 「共産主義者の公職からの排除」を閣議決定
官公庁・報道機関など一般企業で一万数千人の解雇・免職、 小中高校の教員役2000人の免職→GHQ指示による超憲法的措置で有効との判決
 
    9.14   対日講和交渉の開始を指示  「極東委員会を構成する各国(13か国と対日講和について協議を始める」とトルーマン声明 
13か国=米。英。台湾政府、ソ連、フランス、オランダ、カナダ、オーストらリア、ニュージランド、インド、フィリピン、ビルマ、パキスタン
→中国:北京政府が参加しない講和は認めない。ソ連:りょど問題についての話し合いが必要。オーストラリア:日本の再軍備に反対。フィリピン賠償要求の撤回に反対  
吉田内閣:有識者と対応検討〜板倉時事通信社社長「再軍備すべき。他人様のあかげで安全でいようというのは虫が良すぎる」、有田元外相「再軍備すべきでない。日本の財力ではできない」〜吉田首相「講和条約前は再軍備に反対との立場をとる」(TBS関口前近代史)
    9.15 マッカーサー 参謀本部の反対を押し切って「仁川上陸作戦」を結構
米軍を主体とする国連軍7万人(日本駐留第七師団、米本土第一海兵師団)(1.3万人・450両の戦車上陸)、200隻仁川上陸、南北で挟撃←北朝鮮軍釜山まで侵攻(90%を掌握)
朝鮮半島の地形を熟知していたため、戦車揚陸戦(LST)の役6割を日本人船員(役2,000人)が運航したとされる<TBS関口もう一度近現代史> 
 
    9.16 釜山周辺の国連軍、大規模な反抗を開始→北朝鮮軍北に敗走10万の内、、2〜3万人が死亡、約6万人が行方不明  
     9.23     1950年国内治安法(マッカラン法) 反共法 共産主義的団体関係者の入国、移民制限 
           
    9.27 統合参謀本部 マッカーサーに「中共やソ連の大軍が北朝鮮に入らない」との条件で38度線を超えることを許可する    
    9.28 国連軍仁川上陸  ソウル奪還 29日李承晩大統領ら首脳もソウル帰還  〜9月末までに38度線まで迫る    
    10 日本特別掃海隊(46隻の海上保安庁掃海艇、1隻の大型試行船、1200名の旧海軍軍人)掃海に従事(〜12月)  
朝鮮特需 物資(土壌用麻袋、毛布、衣類、軍用トラック、飛行機タンク、有刺鉄線)、サービス・運輸(車両。艦艇の修理、輸送)の大量受注
52.4平和条約発効後、GHQ日本政府に兵器の生産を許可(武器の受注、ジェット戦闘機などの修理⇒後飛行機産業の復活へ
50年1.4900億ドル、51年5.92億ドル、52年8.24億ドル、53年8.08億ドル〜計約24億ドル(50年の国家予算約18.5億ドル)⇒ガチャ万景気、金偏景気、糸偏景気〜先端の大量生産技術を獲得後の高度経済成長の基礎をつくる 
翁嘉手納基地からB29出撃、のべ5万トンの爆弾を投下、福岡県芦屋は兵站基地に3年間で空輸された軍人は約300万人、”夜の街”繁盛、長崎・佐世保は国連軍の軍事基地へ<関口近現代史>
    10.01 韓国軍 北朝鮮に降伏要求を放送するが返答なし38度線を超え北進  
もともと朝鮮戦争介入を決めて国連決議では「北朝鮮軍を38度線以北に撃退」を目的としていた→「38度線で停止して政治的快活を図る」意見と「国連軍共同で朝鮮半島統一を図る(マッカーサーなど)」意見に分かれる→トルーマン「ソ連や中国の介入がない場合に限定して北進軍を承認、
スターリン・金日成毛沢東に派兵を要請<TBS関口もう一度近現代史>
    10.02 周恩来外相 38度線突破を警告
    10.09 国連軍38度線を越え北進撃を開始←国連総会で北進撃を承認 
周恩来訪ソ、中国軍の参戦を報告、ソ連空軍の参戦を要請⇔スターリン難色、武器・弾薬の援助に留める<もう一度近代史>
    10.10  韓国軍 元山(ウォンサン)(東海岸最大の良港)へ攻撃開始。米軍元山上陸作戦のために「日本の海上保安庁に機雷除去・協力を要請⇒元山・仁川・郡山・海州などでソ連製機雷・掃海作業に延べ46隻、1200人が参加(1950年10月〜12月)⇒掃海艇触雷で沈没死者1名・重傷者18名⇔吉田内閣極秘処理。相当数の日本人が武器弾薬の積載・輸送・護衛に従事<TBS関口もう一度近代史> 
    10.11   講和条約日本案の取りまとめ
日米安保条約と講和条約と別個のものとする
米軍駐留については国民感情に配慮し、合理的かつ明確なものとする
国連が侵略行為を認定できない場合でも、日米が自衛権に基づいて行動できる <TBS関口もう一度近現代史>
 
    10.13     公職追放者1.9万人を追放解除 市川房枝ら  
    10.16     社会保障制度に関する勧告(社会保障審議会)
「社会保障制度とは、疾病他に対し、保険的方式又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮者には国家扶助によって最低限度の生活を保障するもので、この生活保障の責任は国家にある
 
    10.19 中国人民志願軍26万人鴨緑江渡河     
    10.20 国連軍・平城を占領<もう一度近代史>     
     10.24 「全部隊は最大限の速度で国境線に進撃せよ」(マッカーサー)<もう一度近代史>     
10.25 国連軍一部部隊中朝国境鴨緑江まで進軍⇔山中に潜む中国軍の猛攻<もう一度近代史>
中国軍(人民志願軍延べ300万〜500万参戦)) 朝鮮戦争参戦 韓国軍の捕虜や”反動分子”を大量虐殺
信川(シンチョン)虐殺事件 35,383人虐殺 国連軍・韓国軍による(北朝鮮側)との説あり、ピカソ「朝鮮の虐殺」1951.1.18完成〜米軍が細菌戦(日本軍731部隊の研究を継承)を行ったとの根拠に<朝鮮戦争の正体、孫崎>
「(義勇軍を派兵しなければ)朝鮮全体がアメリカ人に占領されて、朝鮮の革命勢力が根本的な失敗に逢うならば、アメリカ侵略者はますます猛り狂うであろうし、極東全体にとって不利になる」(毛沢東「義勇軍は派遣に関するスターリン宛て電報)<朝鮮戦争の正体>
    10.28 米・国連軍 平城占領 ⇒中朝国境線まで進軍
マッカーサー「中国領土爆撃を進言」するも参謀本部が却下
   
    11  劉少奇テーゼ「アジアの植民地・半植民の運動は、中国と同じく人民解放軍による武装闘争をやらなければならない」(世界労連アジア・太平洋労働組合会議で) ⇒日本共産党への武装闘争指示
日本共産党の歴史<2000.07不破、党創立70周年>
 
    11.08 ジェット戦闘機戦〜ソ連提供のMIG15とF80Cとの空中戦〜米軍劣勢⇒F86セイバー投入で制空権を確保  
11.10 民間企業のレッドパージ 9524人 市川房枝ら
11.10 政府,旧軍人3250人の公職追放解除⇒多くが「警察予備隊」に入隊幹部へ このころ「逆コース」が流行語に(民主化・非軍事化から逆行)
11.15 政府機関のレッドパージ1171人
     11..15 米海軍LT乗船の日本人22名、蝕雷沈没で戦死   
     11.21   A級戦犯仮釈放(重光元外相ら) A級戦犯で起訴28名中 禁固7年の重光ら仮釈放⇔死亡4名〜S31年までに全員釈放
公職追放者へ
 
    11.24    アメリカの対日平和条約に関する七原則 決定 (1)参加国の資格、(2)国際連合への加盟、(3)領土問題の処置、(4)独立後の日本の安全保障(国際連合による実効的な責任の負担の取り決め(再軍備も含まれる?)なされるまでの間,日本の諸施設と合衆国等軍隊との間に,継続して協調的な責任〔関係〕が存続する)、(5)通商条約の締結並びに多数国の同条約への加入(関税上の最恵国待遇、(6)日本への請求権の放棄、(7)請求権または賠償の紛争についての国際司法裁判所の処理など
※領土問題 (a)朝鮮の独立を承認し,(b)合衆国を施政権者とする琉球諸島および小笠原諸島の国際連合による信託統治に同意し,(c)台湾,澎湖諸島,南樺太および千島列島の地位に関する,イギリス,ソヴェト連邦,カナダ,合衆国の将来の決定)または受諾しなければならない。条約発効後一年以内に何の決定もなされない場合には,国際連合総会が決定する。〔日本は,〕中国における特殊な権利および権益を放棄しなければならない 
    11.30 「朝鮮戦争で原爆使用を辞せず」トルーマン    
    12.05 中朝軍 平城奪還⇒1951.01.14ソウル奪還 
中朝軍:やk44.3万人(人海戦術)対国連軍(米軍10万、韓国軍14万)
   
    12.07  信川虐殺事件 黄海南道信川郡で起きた婦女子虐殺事件。米軍は2つの火薬庫に母親と子どもを分けて閉じこめ、ガソリンをかけて火を付けた。そして400人の母親と102人の子どもを含む910人を虐殺した    
    12.15    スキャップ指令(琉球列島米国民政府に関する指令)⇒永久占領支配の宣言⇒ 
琉球列島米国民政府を設立
⇒軍政府を民政府に読み替える
D項補足的訓令 「民政副長官は、援助資金(ガリア資金)を使って米国が永久に必要とする財産・施設を購入せよ。応じない場合は収用せい。」(瀬長)
ベトナム共和国と軍事支援協定
           トルーマン非常事態宣言、徴兵制発動
    1.14 ソウル奪還    
1951 2