| 李承晩ライン | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 이승만 라인 |
| 漢字： | 李承晚線 |
| 発音： | イスンマン ライン |
| 日本語読み: | りしょうばんらいん |
| ローマ字： | Pyeong hwa seon |
| 英語表記： | Syngman Rhee Line |
李承晩ライン（りしょうばんライン[1]）、이승만 라인／李承晩 라인）は、1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国（韓国）大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づき、韓国政府が一方的に日本海・東シナ海に設定した軍事境界線[2]。韓国では「平和線（평화선）」と宣言された。
李承晩ラインは韓国が独自に海洋資源の保護を謳い、韓国付近の公海での漁業を、韓国籍以外の漁船で行うことを武力で強制して締め出して禁止したものである。これに違反したとされた漁船（主として日本国籍、ほか中国国籍）は韓国側による臨検・拿捕・接収の対象となり、乗組員が銃撃され、殺害される事件が起こっている（第一大邦丸事件など）。
これに日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立（1965年）により、ラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた[3]。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた。共産主義者だと判ると抑留期間も数年間におよんだ[4]。
第二次世界大戦後、日本漁業の経済水域はマッカーサー・ラインによって大きく制限されたものであったが、来るべきサンフランシスコ講和条約の締結による日本主権の回復後、この制限の撤廃が予定されていた。
1949年1月7日、韓国は対馬領有を宣言し、連合軍占領下で主権が制限されている日本に対馬返還を要求した[7]。
1951年7月19日、韓国政府はサンフランシスコ講和条約草案を起草中の米国政府に対し要望書を提出。この要望書では日本の在朝鮮半島資産の韓国政府および米軍政庁への移管、竹島、波浪島を韓国領とすること、並びにマッカーサー・ラインの継続を要求していた。これに対し、アメリカは1951年8月10日に「ラスク書簡」にて回答、在朝鮮半島の日本資産の移管についてのみ認め、後は韓国政府の要求を拒否した。 「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約は調印。翌1952年4月28日に条約が発効される手筈となっており、この発効と同時にマッカーサー・ラインは廃止される予定となっていた。
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。 これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。 韓国国内では、済州島四・三事件、保導連盟事件及び国民防衛軍事件等が発生し各事件では数万人以上の犠牲者が発生しており、韓国国民の韓国政府に対する不満が高まっていた背景があった。
国際法は国家による反復履行及び法確信により慣習法が成立する。よって、1951年当時において排他的経済水域又はそれに類する慣習法及び当該海域での拿捕等の行為に関する慣習法が成立していたかが問題となる。なお、現在では排他的経済水域における生物資源の探査・保有・管理のために必要な措置として、乗船、検査、拿捕及び司法上の手続等を取ることができるとされている（国連海洋法条約第73条）が、条約は不遡及であり[8]1994年に発効した国連海洋法条約を1951年の李承晩ラインに適用し正当化することはできないことに留意が必要である。
1945年9月28日にアメリカのトルーマン大統領は、「公海の一定水域における沿岸漁業に関する大統領宣言」[9]を行った。この宣言は、「アメリカ国民のみが利用していた水域をアメリカの統制と管理下におくことが適当であり、他国民とともに共同利用されてきた水域は他国と合意された規程により統制管理される」としており、アメリカの資源の将来政策を述べるにとどまった[10]。
トルーマン宣言に触発され、アルゼンチン（1946年）、パナマ（1946年）、チリ（1947年）、ペルー（1947年）、コスタリカ（1948年）、エルサルバドル（1950年）、ホンジュラス（1951年）、チリ・ペルー・エクアドル（1952年）が漁業資源に関する宣言を行ったが、トルーマン宣言と異なり自国民による排他的な漁業独占権を一方的に設定するものであった。
アルゼンチン、チリ、ペルー、ホンジュラス等は自国の宣言を正当化するためにアメリカのトルーマン宣言を援用したが、アメリカはこれら宣言に対して抗議を行っている。1948年7月2日のアルゼンチンに対する抗議文では「アルゼンチンの宣言に含まれている原則は、アメリカ合衆国の宣言と極めて異なっており、国際法の一般に認められた原則に違反しているように思われる」とし、他国への抗議も同様であった。フレガー国務省法律顧問は1955年のニューヨークでの講演で、トルーマン宣言が漁業独占権を主張しているとするのは「誤解」としている。しかし、アメリカの抗議にも関わらず1954年にペルーはパナマ船籍船を拿捕し、エクアドルは1955年にアメリカ漁船に発砲・拿捕している。
イギリスは3海里を越える水域の排他的管轄権を認めないと1948年にチリ、ペルーに抗議を行っており、1952年にもチリ、エクアドル、ペルーの共同宣言にもアメリカと共同で抗議している。フランスは、1951年の覚書においてメキシコ、ペルー等の国名を挙げたあとに、一方的宣言により公海で主権を拡張し、他の国々の権利をおかしてはならないとした[10]。
1951年の国際法委員会における大陸棚及び関連事項についての条約の草案では、「沿岸国の領海より100海里以内にある場合には、沿岸国は資源保存の規制に参加し得る」とし沿岸国の特殊的地位を認めたが、「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」と排他的独占権は認めていない。1953年の国際法委員会の草案も同様であった。国際法学者のハーシュ・ローターパクトは1952年の国際法委員会の席上「いかなる国際裁判所もエルサルヴァドルの領海200海里の主張や他国の同様な最近の主張を認めないであろう」とし、フランソアも同様の発言をしている[10]。
韓国は1952年1月27日に李承晩宣言韓国政府声明を発表し李承晩ラインを国際法において確立されたものとした。その主要な主張は以下のとおりである。
しかし、李承晩ラインがトルーマン宣言と性格が異なることはアメリカによる南米諸国の宣言への抗議でも明らかであり、ラスク書簡によりマッカーサーラインの継続はアメリカから拒否されている。韓国政府は60海里に及ぶ漁業独占権を接続水域として整理しているが、当時のアメリカ、イギリスが主張する接続水域は12海里(22km）であり、フランスは20kmであった。また、接続水域とは、関税や検疫のために限定された管轄権を行使できる水域を示しており、漁業独占のための水域ではなかった[11] [12]。
1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、アメリカ政府は竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの一方的な宣言が違法であることを韓国政府に伝達している。
問題解決には長い年月を要した。その原因は、
である。
冷戦初期の中、日本国と韓国は共にアメリカの庇護下で反共主義（自由主義）を旨とする西側諸国に属したが、李承晩は1910年の日韓併合以来一貫した反日・民族独立運動家であり、1948年に成立した韓国の初代大統領として常に強硬な対日外交を行った。李承晩ライン発表の直後、1952年2月から日本の保守政権と韓国の李承晩政権は国交樹立を目指した交渉を開始したが、両国間の溝は大きく、交渉はしばしば中断した。両国政府間の共同声明などにより韓国側は拿捕した日本人漁民の釈放に応じたが、李承晩ライン自体は存続させ、1960年の李承晩失脚後もこの状態が続いた。
また、李承晩失脚当時、駐日アメリカ大使であったマッカーサーは国務省に機密電文3470号でこの問題の早期解決に動くべき、即ち、韓国政府に人質となっている日本人漁師を解放させること、韓国領海外の公海上で日本の漁船を拿捕する行為をやめさせること、竹島を日本に返還させること、を強く進言している[13]。
1963年、李承晩退陣後の政治的混乱を収拾した朴正煕が大統領に就任した。彼は工業化を進めることで国を富ませ、民族の悲願である南北統一を促進することを考えた。そのためには資本と技術を必要とした。しかし、大韓帝国時代と同様、朝鮮戦争後の荒廃した韓国には国際的信用力がなかったため資本を集めることが難しく、どこから調達するのかが悩みの種であった。朴大統領が目をつけたのが日本である。そのために日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）の締結を急いだ。一方、日本国政府も戦後処理の一環として韓国との国交回復は重要な外交テーマであり、李承晩ラインを撤廃させて安全操業の確保実現を求める西日本の漁民からの要望も受けていた。竹島の領有権についての紛争を棚上げにすることで基本条約の締結がなしえると判断したところで漁業協定を締結し、1965年に李承晩ラインは廃止された。