インターネット協会賞受賞のお知らせ

平成17年10月3日
株式会社　長野県協同電算

☆　インターネット協会賞受賞のお知らせ　☆

弊社が県内で展開しております「信州・ユニバーサル・ブロードバンドサービス」が日本経済新聞社、地域活性化センター、インターネット協会が主催する　『日経地域情報化大賞2005』において、インターネット協会賞を受賞いたしました。

弊社は「信州・ユニバーサル・ブロードバンドサービス」構想に沿って、JANISネットサービスを県内で展開しております。
この受賞を励みに、一層のサービス向上に努める所存でございますので、引き続き、弊社サービスをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

■プロジェクト名

信州・ユニバーサル・ブロードバンドサービス

■事業運営の組織名

(株)長野県協同電算

■プロジェクトの内容と目的、その仕組み　　こちらにPDF紹介資料（1.3Mバイト）がございます。

【目的】

有線放送電話回線でのADSL接続、NTT電話回線でのADSL接続、CATVインターネット接続、光ファイバ接続などをアクセス手段とする県域高速通信網を整備して、「信州・ユニバーサル・ブロードバンドサービス」を県内全地域で提供する。

その通信基盤上に、農業・農村情報システム(アグリネット）をベースとして、生活に密着した身近な情報による各地域毎のネットワークコミュニティを構築し、豊かで活気ある農業・農村・地域づくりをめざすとともに、広く、県内各団体・法人・企業などへの高速通信サービス提供を通じて、ビジネス活動へのブロードバンド活用を支援する。

【内容】

概要

県内各地のNTT局舎にコロケーションし、その局間を中継系ダークファイバで接続。
局舎から個人加入者宅までのアクセス系はADSL回線。
局舎から法人施設までのアクセス系は加入系ダークファイバないしはJANIS自設の光ファイバ。
各局にMPLSエッジルータ、14基幹局にMPLSコアルータを設置し、自営MPLS網を構築。
複数ネットワークがあるJA店舗にもMPLSエッジルータを設置し、MPLS-VPN機能により多重化を実現。
平成17年9月末には18基幹局にレイヤ2コアスイッチを追加設置し、基幹回線を1ギガbpsから2ギガに増速。

回線仕様

基幹網	：	14局間を4方向のスター型で1ギガbps接続（平成13年10月から平成17年9月迄） 18局間を4つのループで2ギガbps接続（平成17年10月から）
支線網	：	4基幹局からスター型で142局に100Mbps接続、総延長2,300Km（平成13年10月から平成18年3月迄） 18基幹局からスター型・ループ型で、73局に1ギガbps接続、65局に100M接続（平成18年4月から稼動予定）
アクセス網	：	870法人施設に加入系ダークファイバで100Mbps接続数施設にJANIS自設の光ファイバで100Mbps接続

機器仕様

基幹局	：	MPLSコアルータとレイヤー2コアスイッチ
支線局	：	MPLSエッジルータとレイヤー2エッジスイッチ（平成18年4月から）
法人施設	：	単一業務拠点にはメディアコンバータ複数業務拠点にはMPLSエッジルータないしは拡張VLANスイッチ（平成18年4月から）

【収容方法】

ADSLユーザの収容方法

局設置のDSLAMと加入者宅間を、回線品質と希望速度に応じたDSLモデムで接続。
DSLAMはNTT局設置のMPLSエッジルータに接続。
NTT局間は中継系ダークファイバにて100メガ（支線）か1ギガ（基幹）で中継し、長野市の県センタNOCに接続。
中継系ダークファイバ貸し出し不能局（平成17年9月現在31局）はメガデータネッツで基幹局に接続。

CATVユーザの収容方法

CATV施設に設置したルータから100Mbpsにて最寄りのNTT局のMPLSエッジルータに接続。

複数業務のある法人施設の収容方法（JA店舗など）

法人施設にMPLSエッジルータを設置し、複数ネットワークをMPLS-VPN機能により多重化収容。

エッジルータは、LAN側のIPフレームを受け取りVPN識別番号などのMPLSヘッダを付加し、更にコアルータが網内転送するための網内転送識別ヘッダを付加してコアルータに渡す。
コアルータは網内転送識別ヘッダをもとに目的のエッジルータまで転送し、そこで網内転送識別ヘッダを外し、エッジルータがMPLSヘッダを取り除いたIPフレームを該当するLANポートに渡す。

これにより、他業務や他ユーザのIPアドレス体系を一切意識することなく、1台のMPLSエッジルータを介して既存のIPアドレス体系を変更せずに業務毎のVPN運用が可能。

JA店舗の例

1.　業務系オンラインのネットワーク（組織固有のローカルアドレス体系）

2.　WEBや電子メールなどのイントラネット（JANIS固有のプライベートアドレス体系）

3.　IP電話用VOIPネットワーク（インターネット直収のグローバルアドレス体系）

単一ネットワークの法人ユーザの収容方法

加入系光ファイバで最寄のNTT局まで接続し、そこに設置してあるMPLSエッジルータに収容。
その法人専用のVPNを構築する場合には、エッジルータで専用のMPLS-VPN識別番号を付与して他ユーザと分離する。

【地域コミュニティ形成】

県内を合併JA毎の16エリアに分割し、各エリアのJA本所にNOCを設置する。
NOC毎にサブドメイン運用し、その地域の農家や一般ユーザを収容する。
NOCに設置したWEBサーバを農業・農村情報システム（アグリネット）に利用し、農家や消費者との情報交換に活用する。
農家は、アグリネットを介して、農業情報、農薬情報、気象情報、市況情報、販売明細などを入手するほか、農産物の出荷予約、ホストコンピュータで自動作成される青色申告用仕訳データ内容確認や簿記記帳、出荷農産物の農薬使用履歴管理、直売所に出荷した売り上げ状況や在庫確認などをリアルタイムで行える。

地域によって生産する農作物が異なり、必要とされる農業技術情報が地域特性を持つことから、県域全体での情報提供は県センターにて管理し、各地域固有の情報提供はその地域のJAが主体的に行い、利用者と顔の見える範囲の密なコミュニケーション手段を確保している。

食の安全安心に関心が高まり、農家サイドも農薬使用履歴などの生産履歴の公開が迫られている。
現時点では各農家が記録した生産履歴をJAサーバでチェックし、データベース化している段階であるがこれを農家のみならず、消費者にもインターネット経由で公開することを視野に入れて履歴DBを構築している。

「どこでもお出かけライブ配信システム」により、県下各地のイベントをライブ・VOD配信している。
配信会場にビデオカメラとエンコードパソコンを持ち込み、多くの場合、会場から臨時電話回線のADSLにて収容局のエッジルータに接続し、各NOCに分散配置した配信サーバないしは県センタにある配信サーバでインターネット向けに配信する。

【構築経過】

H13年度	：	1ギガ基幹回線網整備、NTT47局までの展開とADSLサービス展開
H14年度	：	NTT 87局までの展開、JAオンラインネットの移行、VoDサービス開始
H15年度	：	NTT151局までの展開、JAオンラインネット移行完了、VoIPサービス開始、IP放送実験開始
H16年度	：	NTT153局までの展開、14CATV施設までの展開、屋外回線VDSLサービス開始
H17年度	：	NTT160局までの展開、基幹回線網再整備、L2サービス工事

■プロジェクトの具体的効果

・	BBサービスエリアを拡大
	県内187中156のNTT局舎（内RT-BOX局が63中32局）にてDSLサービスを10,000世帯に提供。県内27有線96局にてADSLサービスを8,000世帯に提供。県内14CATV施設へのケーブルインターネット接続サービスを9,000世帯に提供。
・	JA長野県組織の通信コストを大幅削減
	速度を100Mbpsに増速しつつ回線費用を30％削減、IP電話化で電話代を半減。
・	ネットワークサービスの拡張性を確保
	既存のIPV4レイヤ3サービスの増速対応だけでなく、新たにレイヤ２サービスやIPV6サービスなどの機能追加が比較的安価にできる。
・	光サービスのない県内法人ユーザへＢＢサービスを提供
	工業団地など住宅地でない地域には大手通信事業者が採算面で光サービスを提供しないため、それら企業へはJANIS自設光ファイバで対応した。

■プロジェクトのユニークさ

通信インフラ整備からアプリケーション提供まで全ての階層のサービスを提供。
県内の情報ハイウェイ構築として「官主導の高速道路整備」例が多い中、「民の事業でアクセス道路まで」整備。
一般利用者への通信サービスと、JA長野県組織への通信サービスを融合し、経費負担を軽減。
600近くの事務所までMPLSエッジルータを設置し、MPLS-VPN技術を生かした多重化を実現。
県内に残っている貴重な資産である有線放送回線を生かしたDSLサービスを積極的に展開。
RT-BOX局でのサービスのために敷地内に自営コンテナを新設するなど、条件不利地域でもサービスを提供。
遠距離回線でのDSLサービスのためにReachDSLを多用するなど、山間部にもDSLサービスを提供。
局舎に近く回線品質のいいユーザ向けに、下り最大60M・上り最大10Mbps仕様の屋外型VDSLサービスを提供。

■ＩＴの活用面でのユニークさ

農家を対象とした農業情報システム（アグリネット）をこのネット上に展開している。
県下16地域ごとのサブドメイン運用で地域JAをNOCとして展開、各JAが農家のリテラシー向上を支援している。
農家が携帯電話やパソコンで、直売所に出荷した農作物の売り上げや在庫をリアルタイムで照会できる。
JA長野県の全ての事務所の全てのオンライン業務をこのネット上に展開している。
信用・共済・購買・販売・管理などの業務系オンラインとその情報系、電子メールなどのイントラネット系、農家とのコミュニケーション手段であるアグリネット、 IP電話、歌舞伎などの伝統芸能、善光寺御開帳、ダンスコンテスト、各種セミナー・フォーラムなど、地域のイベントをライブ・VOD配信している。
地上アナログ放送難視聴地域でのADSL回線によるテレビ番組のIPマルチキャスト配信実証実験を実施している。

■事業の今後について、将来展望と克服すべき課題

レイヤー3のMPLS-VPNサービスに加えて、レイヤー2での広域イーサネットサービスを提供すべくネットワーク増強を計画中。
これにより、県下18局間が2ギガないし10ギガのループ構成になり、73局が1ギガbpsに増速される。
各局にはEoEエッジスイッチを設置し、現行のMPLSエッジルータやADSLユーザを収容するとともに、レイヤー2での接続サービスを希望する企業・団体を原則100Mbpsの加入系光回線で収容する。

この「県域ギガビット網」の上に、学校、市町村役場、病院、県現地機関なども収容し、広く県民が生活やビジネスに高速ネットワークを活用できる環境を整備していきたい。

そのためには、局間中継用光回線と法人向けアクセス光回線の調達、確保が課題であり、事業者によるダークファイバの開放が遅れている区間は自ら光回線を敷設して整備する予定。