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最終改定日 平成17年9月9日
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(利用規約の適用) 第1条 株式会社長野県協同電算(以下「当社」といいます)は、JANIS(ADSL)高速インターネットサービス(以下「当サービス」といいます)利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、この利用規約を遵守することを条件として、当サービス利用者(以下「利用者」といいます)に対して、JANISインターネットサービスを提供します。 (利用規約の変更) 第2条 当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。 (協 議) 第3条 この利用規約に定めのない事項については、利用者と当社の協議によって定めます。 (特 約) 第4条 当社は、業務上必要なときは、利用者と特約を定めることがあります。 (サービスの提供範囲) 第5条 当社がこの利用規約で提供するサービスの提供範囲は、他事業者との接続点までとします。また、当サービス内に電子メールウイルスチェック機能を含みます。 (最低利用期間) 第6条 当サービスの最低利用期間は、利用開始日(当社において当サービスに係る環境設定が完了した後に発行する利用案内通知書において利用開始日として記載した日をいいます)を起算日として、1ヶ月間とします。 (サービスの制限) 第7条 当社は当サービスにおいて使用するIPアドレスを決めます。 2 利用者が当サービスにおいて使用するドメイン名は、当社がこれを指定します。 3 利用者は、第1項のIPアドレス、前項のドメイン名以外を使用して当サービスを利用することはできません。 4 利用者は、自らのLAN上にRASサーバを立てて、離れた場所のパソコン等から公衆電話回線等を経由したアクセスをすることはできません。 (権利の譲渡制限) 第8条 利用者が当サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできません。 (利用申込の方法) 第9条 当サービスの利用の申込をするときは、サービスの内容について必要な事項を記載した当社所定の利用申込書を提出していただきます。 (利用申込の承諾) 第10条 当社が利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した文書により通知します。 2 利用申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を 変更することがあります。 3 当社は、利用の申込を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その申込を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を通知します。 (利用内容の変更) 第11条 利用者が利用内容の変更を行う場合は、あらかじめ当社所定の様式をもって当社に請求することができるものとします。請求できる内容は次の各号のとおりとします。 (1) 料金支払い者及び料金支払方法の変更 (2) 付加機能の変更 (3) ご希望コースの変更 2 当社は、第1項の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を通知します。 (機器の貸与と返還) 第12条 利用者には、一契約につきADSLモデム一台、POTSスプリッタ一台、電話線一本及びLANケーブル一本を貸与します。 2 利用者は、加入期間中貸与された物品について、善良な管理義務を負い、第三者使用はできないものとします。 3 サービスを解除した場合は、貸与された物品は速やかに返還するものとします。 (利用者の名称変更等) 第13条 利用者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出ていただきます。 2 前項の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった内容を証明する書類を提出していただくことがあります。 (利用者が行う当サービスの解除) 第14条 利用者は、当サービスを解除するときは、当社に対し、解除の1ヶ月前までにその旨を書面をもって通知するものとします。この場合において、解除の効力は、当該通知において解除の日とされた日の属する月末に生じるものとします。 (当社が行うADSL接続サービスの解除) 第15条 当社は、次に掲げる事由があるときは、当サービスを解除することがあります。 (1) 第19条(利用停止)の規定により当サービスの利用が停止された場合において、利用者が当該停止の日から1ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき。 (2) 第19条(利用停止)各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。 (付加機能の提供) 第16条 当社は、利用者から請求があったときは、別に定める料金表に記載された、当サービスの付加機能を提供します。 (利用の制限) 第17条 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、当サービスの利用を制限することがあります。 (利用中止) 第18条 当社は、次の場合には、当サービスの利用を中止することがあります。 (1) 当社の通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。 (2) 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ないとき。 (利用停止) 第19条 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当サービスの利用を停止することがあります。 (1) 当サービス上の債務の支払いを怠ったとき。 (2) 第7条(サービスの制限)の規定に違反したとき。 (3) 第20条(禁止行為)の規定に違反したとき。 (禁止行為) 第20条 利用者は、当サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。 (1) 当社または他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。 (2) 当社または他の会員もしくは第三者を誹謗中傷し、名誉及び信用を毀損する行為、またはプライバシー等を侵害する行為。 (3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。 (4) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為。 (5) わいせつ、児童ポルノまたは若年層にとって不適当な画像、文書等を送信もしくは表示する行為、及びこれらを想起させる広告を表示または販売する行為。 (6) 他の会員もしくは第三者が嫌悪感を抱くメール、スパムメール等を送信する行為。 (7) 上記各号の他、法令に違反する行為または公序良俗に違反する行為。当サービスの運営を妨害する行為。または当社の財産を侵害する行為、及び不利益を与える行為。 (料 金 等) 第21条 当社が提供する当サービスに関する料金は、別に定める料金表の額とします。 (料金等の支払義務) 第22条 利用者は、当社が定める利用開始日、又は付加機能の提供を開始した日から起算して、当該サービスを提供した最後の日までの期間、又は付加機能を提供した最後の日までの期間(以下「サービス利用期間」といいます)について「料金表」に定める料金を支払う義務を負います。 2 第19条(利用停止)の規定により、当サービスの提供が停止された場合における停止期間の料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。 (料金等の調定) 第23条 最低利用期間が経過する日前に解除された場合における当サービスの料金の額は、加入料と当該最低利用期間(1ヶ月)に対応する月額接続料・付加機能月額料金等の額とします。 (利用不能の場合における料金の調定) 第24条 当社の責に帰すべき事由により、当サービスがまったく利用し得ない状態が生じた場合において、当社が当状態が生じたことを知ったときから連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます)当該状態が継続したときは、当社は利用者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます)に基本料の30分の1を乗じて算出した額を、利用者が当社に支払うべきこととなる当該サービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、利用者は、その権利を失うものとします。 (料金の支払い) 第25条 当社は、利用者に対し、当サービスの料金について、次項を除き、毎月、暦月に従って計算した額の当該サービスの料金を請求します。 2 当社は、利用開始日が暦月の初日以外の日であった場合における当該月の当サービスの月額接続料・付加機能月額料金はこれを請求しません。 3 利用解除日が暦月の末日以外の日であった場合における当該月の当サービスの月額接続料・付加機能月額料金は、当該月の末日までサービスを提供したものとみなしこれを請求します。 (料金等の支払方法) 第26条 利用者は、当サービスの料金等を当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。 (サービスの変更、追加または廃止) 第27条 当社は一定の予告期間をもって、所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。 この場合、第14条に基づく会員契約の解除通知が当社に対してなされないときは、かかる変更につき利用者による承諾があったものとみなします。 2 当社は前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。 サービスの変更、追加または廃止に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 (免 責) 第28条 当社は、利用者が当サービスの利用に関して被った損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。 (合意管轄裁判所) 第29条 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、長野地方裁判所を管轄裁判所とします。 |