私達は、地域農業・資源の活用と地域社会の活性化を図るため、
農業づくりやJAづくりに関する実践的な研究開発・調査支援と総合的な人材サービス事業を通じて、
豊かな地域社会づくりに貢献します。

お知らせ

人材銀行局から牧場などの新しいお仕事の募集があります


当機構研究員の著書が刊行されました

フードシムテムの革新と業務・加工用野菜 近年需要が拡大している業務・加工用野菜の生産への取り組みは、生産者・JA・流通業者の新たな戦略として、縮小傾向にある国内野菜生産の再興に向けて前述の3者の調査を踏まえて纏められています。
『フードシステムの革新と業務・加工用野菜』(大学教育出版)は、当機構坂研究員が自身の研究論文に加筆・修正を加えて刊行されています。ぜひ一読ください。
【発行所:株式会社大学教育出版 定価:1,800+税】


「農協の組合員制度とガバナンスにかかる研究会」の調査研究成果

JAは誰のものか~多様化する時代のJAガバナンス 当機構の主任研究員が第3章・第6章を執筆した書籍「JAは誰のものか~多様化する時代のJAガバナンス」が刊行されました。
【発行所:一般社団法人家の光協会 定価:1,944円(税込)】


「支店協同活動」調査研究・情報発信 その1

JA教育文化 支所・支店を拠点とする協同活動を活発に展開している全国のJAの調査に当機構もメンバーとして加わり、その結果を機関誌「JA教育文化」を通じて公表しています。


「支店協同活動」調査研究・情報発信 その2

支店協同活動で元気なJAづくり 当機構の主任研究員が第3章を執筆した書籍「支店協同活動で元気なJAづくり」が刊行されました。本書は、支店(支所)を拠点とした協同活動の再構築、活性化に向けて、JA役職員をはじめ、支店(支所)運営委員会、女性部、青年部等の組合員組織の皆さんにお読みいただきたい一冊となっております。
【発行所:一般社団法人家の光協会 定価:864円(税込)】

農協地域開発機構だより 夏季号vol.17より

定番商品の消長に思う ~カールとスーパーカップ~

ポテトチップスやカールなどスナック菓子が店頭から消えるとの話題がニュースになる時代となった。国内のスナック菓子の市場規模は約4200億円(14年)で年々拡大している。 これはお菓子=子供の時代から大人を対象した商品開発、CM等マーケットの拡大を図ってきた結果だ。
明治の「カール」は68年スナック菓子の先駆けとして、お菓子=甘いのイメージを打ち破り、CMソングとともに大ヒット、約40年のロングセラー商品となった。
販売不振の原因は①マーケットの変化(ポテト商品優位)②消費者志向(コンビニ対応)③メーカーの投資意欲(CMなど)があるようだ。
一方、明治の定番商品であるカップアイス「スーパーカップ」は94年発売以来今でもトップシェア誇る。消費者支持のポイントはボリューム感(100円150mlを200mlに)だ。 国内のアイスクリーム市場も約4600億円で堅調に伸びている。アイスはスーパー特にコンビニで冷凍庫のシェア争いが激烈だが、スーパーカップは控えめな商品ながらトップシェアを続けてきた。
理由は①ボリュームと価格設定 ②安心感(2位転落時にも市場調査を基に味は微修正したのみ)③多様化挑戦(他社の攻撃に対し基本商品は変えず多様化)、ブランドを守り攻めるとこは攻めたとのことだ。
さて、カールもスーパーカップも発売当初常識を打ち破る商品開発をし、トップブランドとなったが、その後の展開、消長は象徴的だ。
農協も70年の定番商品・ブランドだが、政府の農協攻撃はともかくも、組合員や世間、社会経済の動き捉え守るべきは守り攻めるべきは攻めることこそ、自己改革だと思うが
どうか。   (常務理事 浦野邦衛)


モンドラゴン協同組合企業への視察研修に行ってきました

本部広報担当のアンデル氏モンドラゴン共同組合本部 モンドラゴン協同組合は、労働者協同組合の集合体の名称で、101の協同組合から構成されています。
その内訳は、工業、信用事業、小売事業、農業、教育分野、研究・開発などを行う協同組合と、国外には128の子会社があり、グループ全体で約7万5千人の従業員がいます。
組合の使命を端的に言うと「労働者の地位向上」「仕事の創出」「教育の重視」です。
その取り組みをみると
①それぞれの協同組合で働く従業員は組合員であり、平等に1人1票の議決権を持つ組合の所有者である。②101の協同組合の間で従業員の再配置・調整を行い、雇用を維持し続けている。また、利益についても小グループ内で一定割合を再配分し、余剰金は従業員に分配している。③モンドラゴン大学を運営し、高等教育の実施、職人の養成、協同組合教育を実施している。 などがあげられます。
こうした自主・自立・民主的運営、教育活動のほか、組合間の協同や、地域社会への貢献も積極的に行っています。 これらの取り組みはICAの協同組合原則に記されているものでもあり、JAグループの役割を改めて考えさせられる良いきっかけとなりました。
(研究員 坂知樹)

農協地域開発機構だより 春季号vol.16より

「公」と「私」

日本人に通底するものとして「公」の方が「私」よりも優先されるとの考え方がある。
確かに個人よりも、組織を大切にし、個人よりも国家を大切にすることが美学の如く語られる。昨今の個人の権利主張、利己主義的な考え方を揶揄しがちで、このことが社会を歪めているとの理由から、再び道徳教育を強化しろとか、自民党憲法草案では、国体優先との視点に立っている。果ては、『教育勅語』まで再び登場してしまった。
何事もそうだが、行き過ぎは歪みを生じる。自由貿易もそうだが、違いや格差を認めず、規制=悪で全てを競争の中に置くことがすばらしいことだと。「公」と「私」も同様で、日本人の道徳観、世間、社会のことを優先的に考えることなど、世界に誇れることではある。協同組合も相互扶助、「一人は万人のため」というから、個人を犠牲にして周りに尽くせとの誤解を招きそうだが、「万人は一人のため」とも繰り返している。協同組合こそ「私」を大切し、自己実現にするための「公」組織だと思う。そのためにICAでは協同組合の定義・価値・原則が謳われている。こういう時代だからこそ、この価値を大切にしたいものだ。
平成29年度スタートを切ったが、協同組合理念を基本とするソリューション機関としてJAの自己改革への後押しを重点に取り組んでいきたい。  (常務理事 浦野邦衛)


「天然色素抽出液の製造方法」について特許出願 (特願2016-57797)

本発明は天然色素抽出液の製造方法に関し、果実の果皮を利用して天然色素抽出液を製造する方法で、信州大学との共同で特許出願をいたしました。
りんご、ぶどう、柿などの果実の果皮には、天然の色素が含まれているから、この色素を利用して加工食品を着色するといったことが行われています。
天然色素抽出液の製造方法は、果実の果皮に酵素を添加し、酵素反応を利用することでポリフェノールなどの高い物質を効率的かつ容易に色素を抽出することができます。
天然色素抽出液は、食品素材としてそのまま利用することができ、ジャム等の着色に利用する他、ヨーグルト等の他の食品に添えて使用するといった種々用途に利用することができます。  (統括研究員 大熊桂樹)
天然色素抽出液の製造方法

■ 私達は、総合的な調整機能

様々な情報の提供、産学官ネットワークの活用等、総合的は調整機能を発揮すると共に、地域社会の変化に対応した人材サービス事業の展開等、多様なご要望に応えています。

■ 私達は、専門的な調査研究機能

地域農業の開発振興、地域資源の調査開発・有効利用、協同組合活動調査・支援等を通して、今日的な農業・農村における諸課題の解明につとめています。

■ 私達は、公益的な法人機能

一般的に営利的、企業的な対応では解決し難い諸課題に対して、公益・公共的な立場からきめ細かく対応・支援し、農業・農村社会の健全な発展に貢献しています。

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